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ID,ふりがな,氏名,所属・役職,活動拠点,略歴,地域情報化の専門分野・技術,自治体向けメッセージ,関連URL,地域情報化に関するこれまでの経験業務・研究活動,これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト
001,あいだ かずこ,会田 和子,"株式会社いわきテレワークセンター代表取締役社長
一般社団法人日本テレワーク協会 副会長",北海道（帯広・江別）、東北（秋田、福島、広野町等被災地）、東京（千代田区）、神奈川（真鶴町）中心に活動,"1975 年 4 月金融経済専門出版社入社（編集部にて編集者として月刊雑誌編集に従事、セミナー事業部にて公開有料セミナー企画・実施に従事）
1981 年 4月大学院進学のため退社
1983 年 4 月フリーランス（科学技術・生活科学分野研究所嘱託研究員、大学・専門学校非常勤講師・ニューメディア関連取材記者、産学官研究会事務局長等）
1993 年 4 月旧地域公団がコーディネートした株式会社いわきテレワークセンター（ＴＷＣ）設立に参画、1994年 5月代表取締役社長に就任、現在に至る。","①働き方 ★
2000 年より日本テレワーク協会理事に就任以来、情報通信ネットワークを駆使した働き方研究を推進。現在同協会副会長（地域自治体におけるテレワーク導入促進を担当）
・7月 24日テレワークデイ・テレワーク月間実行委員他
・学生のテレワーク理解促進研究会支援（会津大学短期大学部非常勤講師）
②Iot基盤（地域 Iot人材の育成・活用）★
地域雇用向上を図る人材教育（自らが IoT を活用する意識向上、地域 IoT 実装促進・利活用ニーズ向上）。現在「地域ＩＣＴ振興型研究開発」評価委員（東北総合推進局長委嘱）
③地域ビジネス★
ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディア等連携ビジネスの集積、持続可能な地場経済を担うベンチャーサポート。現在、全国の事業家・実務家 120 人で構成する特定非営利活動法人地域産業おこしの会理事長。",「地域で幸せに働いて、子育てし、人生 100 年、幸せに暮らせる」住みよいまち実現を。そのための地域情報化であり、Iot 基盤確立です。,"http://www.iwaki-twc.co.jp/
http://www.furusatomarche.com/
https://www.facebook.com/kazuko.aida.14/friends","1983 年大学院終了後以降は、専門の消費者心理、消費者行動論をアプローチ手法とした研究活動、大学非常勤講師（ニューメディア論・情報産業論・テレコミュニケーション論等）、産業界と連携した産学連携研究会事務局運営、自治体の地域情報化に関する委員・講師・パネリスト等に従事。
現在も継続して地域情報化の観点から地域振興・地域雇用創出、他産業分野への応用可能性研究等地域課題解決に取り組んでいます。
・市民の情報リテラシー向上、情報技術向上を図り、在宅でもどこでも仕事ができる人財づくり、及び人財が活躍できる環境づくり等。
・地域企業が女性を重要な担い手にすべき、組織の生産性向上・テレワーク制度導入を図るために RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の幹部指導等
ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディアの担い手として女性の学び直し支援（２０１７年度より産学官による推進会議を実施している）",・「地域情報化」はこれまで基本的なテーマとして、いわき市等の地域情報化研究会をはじめ、様々な公的活動に参画してきました。
002,あさと はじめ,安里 肇,沖縄国際大学産業情報学部・教授,沖縄県を中心に活動中。これまで教育機関での講演や那覇市・糸満市における IT 企業誘致等に関する委員を務める。,"平成2年 琉球大学工学研究科電気電子専攻修了 平成3年 沖縄国際大学 商経学部商学科 講師 平成10年 同 助教授
平成14年 同 教授
平成16年 同 産業情報学部 教授 ～現在に至る 平成18年 同 情報センター長 (20年3月まで) 平成28年 同 学生部長（2年）
平成30年 同 学生部長（再任；2年）
令和 2年 同 産業総合研究所所長（2年）
〔学 位〕博士（工学）
〔専 攻〕知能情報工学専攻","情報教育（プログラミング教育、e ラーニング等）
知的情報処理、ディジタル信号処理、非線形時系列解析等 人材育成（産業の情報化、情報の産業化）
地域 IoT 人材の育成・活用
産学連携",情報教育、知的情報処理および IT企業を中心とした産学連携プロジェクトなどを専門にしております。,http://www.okiu.ac.jp,"1.講義支援を目的としたeラーニングコンテンツの制作
産業総合研究第25号 単著 /沖縄国際大学産業総合研究所/2017
2.プログラミング教育におけるeラーニングシステムの構築
-ブレンディッドラーニングの効果測定-
産業情報論集第9巻第2号 単著/沖縄国際大学産業総合研究所/ 2013年
3.eラーニングにおける効果的な学習支援・管理システムの研究 共著安里玉城産業総合研究第18号 /沖縄国際大学産業総合研究所/2010
4.再帰構造を持つ非線形経済時系列の推定法
産業総合研究第15号 単著/沖縄国際大学産業総合研究所/2007
5.相関アルゴリズムを用いたニューラルネットワークによる非線形時系列の推定法 電気学会『電気学会論文誌C』vol.123, No.5/2003
6．WBTシステム開発によるプログラミング教育の実践
私立大学情報教育協会『情報教育方法研究』第６巻第１号/2003
その他 平成27年 上級デジタル・アーキュビスト取得（認定証番号A000115）","1.平成 16～17年度 文部科学省 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）「産学連携による学生の即戦力化プログラム」（琉球大学、沖縄国際大学、県立芸大）
2．ジェトロ 23 年～24 年度 派遣専門家調査
平成 23年度地域間交流支援（RIT）事業 事前調査
沖縄県－シンガポール、マレーシア案件【ゲーム】海外出張調査（ゲーム開発における沖縄とシンガポール等の連携について）
3.公益信託 宇流麻学術研究助成基金 平成 27年 「メタデータ分析によるテキストマイニングの基礎的研究」
4．沖縄国際大学産業総合研究所 平成 30 年 「先進諸国における産業振興と沖縄型グローバル人材育成のための基礎的研究」
5.沖縄国際大学産業総合研究所 平成 27 年～29 年 「IT および観光をリーディング産業とする先進諸国の戦略に関する基礎研究」（エストニア・フィンランド）
6. 沖縄国際大学産業総合研究所 平成 24年～26年「アジア諸国の IT政策および沖縄における情報産業育成プランのための基礎的研究」（ベトナム・シンガポール・香港・台湾）"
003,あさの たかお,淺野 隆夫,"札幌市 中央図書館 利用サービス課長
（図書・情報館、中央図書館一部所管）","札幌市の図書館を拠点に活動しています。
全国の図書館や首都圏でのフォーラムにおける講師経験もあります。","札幌市役所Webリニューアルや情報化拠点施設の建設など、地域情報化推進事業を行い、2010 年に図書館へ異動。
図書館システムの全面リニューアルと同時に「札幌市電子図書館」の立ち上げを行う。
その後、課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」のコンセプトづくりから着手し、2018年の開館と同時に初代の館長に就任。（2016年に司書資格取得済）現在は中央図書館の業務と札幌市図書・情報館の両方を所管。","①図書館システムの再構築
②電子図書館事業
③オープンデータを用いたデータビジュアライズ作品の制作
④ICT を活用した図書館サービスの効率化
⑤都市の情報機能としての新しいコンセプトの図書館づくり（「課題解決型図書館」札幌市図書・情報館建設）","「図書購入費がない」「いい人事に恵まれない」と嘆いていても、
何も変わりません。
「図書館の存在感」を世の中で、自治体の中で、高めていくことから 好循環に変わると信じています。
図書館のいいところは残しつつ、今の時代に最適化した図書館づくり、 担い手の育成をいっしょに楽しくやっていきましょう。","札幌市図書・情報館 PR ページ
https://www.sapporo-community-plaza.jp/library.html （ほか、Facebook, Instagram ページもあり）","【業務】
札幌市図書館電算システム再構築(2014) 電子書籍貸出サービス開始(2014)
札幌市図書・情報館開設(2018)
【表彰歴】
Library of the Year 2019 「大賞」及び「オーディエンス賞」W受賞 対象館：札幌市図書・情報館
""札幌市図書館政策のこれまでとこれから～図書・情報館の誕生～""
【講師、パネリスト参加】
図書館総合展 2014年以降、毎年、複数のフォーラムに登壇
「最近、図書館に行きましたか？〜札幌市図書・情報館とそれを支えるICT」
「電子図書館をめぐる出版界と図書館界の変容」など","【プロジェクト、会議体】
〇電子図書館実証実験 (2011 年)
〇電子書籍調達仕様検討会議(2012 年）
⇒（一社）北海道デジタル出版推進協会(HOPPA)立ち上げ(2013 年）
【学会】
〇デジタルアーカイブ学会 評議員(2017 年～）"
004,あさみ よしお,浅見 良雄,"小鹿野町
総務課兼まちづくり推進室 行政専門員",東京都 埼玉県など関東地方を中心に活動,"出身地並びに現住所：埼玉県秩父郡小鹿野町
1980年～ 小鹿野町役場勤務
2000年～2013年 情報政策担当（企画調整担当等兼務）
2008年 総務省:電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員
2011年 内閣官房:情報連携基盤技術ﾕｰｻﾞｻﾌﾞﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員
2012年 総務省:災害に強い電子自治体に関する研究会構成員
2013年～2014年 地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構:調達委員会委員（番号制度関係）
2014年 戸籍・住民基本台帳担当、番号制度担当
2015年 住民課長（戸籍・住基・番号制度、子育て支援、環境政策等担当）
2016年～2018年 総合政策課長（財政・企画調整・地方創生・情報政策・契約担当）
2019年 総務課兼まちづくり推進室行政専門員","・国の情報ｾｷｭﾘﾃｨ、番号制度等について、制度や運用において、小規模自治体（町村等）が対応できるよう制度設計等に参画。
・2011年小鹿野町から埼玉県町村情報ｼｽﾃﾑ共同化事業を提案し、2013 年から 18町村による住民情報系ｼｽﾃﾑの自治体ｸﾗｳﾄﾞ運用開始。","1 万人以下の小規模自治体における、情報ｼｽﾃﾑ調達や情報ｾｷｭﾘﾃｨ、個人情報保護対策、業務改善・標準化が専門分野となります。
小規模自治体の多くは生産年齢人口の減少と少子化が進み、財政的に厳しいなか、地域情報化の推進に取り組んでいることと思います。
地方財政、地方創生業務の経験から、過疎地域など町村において効率的な情報ｼｽﾃﾑのあり方や地域活性化、少子化対策など、皆様と一緒に取り組んでまいります。",,"◎ 総務省関係
① ｾｷｭﾘﾃｨ対策
電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員として、地方公共団体の業務の外部委託事業者や再委託事業者からの情報漏えい事案が頻発していることから、「外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策」及び「情報資産のリスク分析」の検討に参画。
② 災害対策
電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員として、近年の地震災害の多発により、災害発生時においても自治体業務ｼｽﾃﾑの継続的な運用が可能となるよう事業継続計画(BCP)の雛形作りに参画するとともに、自庁用としてﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ対応 BCPの策定を実施。また、災害に強い電子自治体に関する研究会構成員として、東日本大震災等の教訓を踏まえ、業務継続及びｻｰﾋﾞｽ提供の観点から、地域における災害発生時の ICTの利活用に関する検討に参画。
◎ 地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構及び地方自治情報ｾﾝﾀｰ関係
① 番号制度
地方自治情報ｾﾝﾀｰ(LASDEC)における番号制度検討のための委員として、制度創設のための調査検討等に参画したほか、地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構(J-LIS)調達委員会委員として、同機構法等に基づく業務に関し、番号制度の開始に伴い、調達・導入しなければならない個人番号ｼｽﾃﾑ、中間ｻｰﾊﾞ等の調達仕様策定、事業者選定に参画。
② 自治体ｸﾗｳﾄﾞその他
LASDEC、J-LIS の自治体ｸﾗｳﾄﾞ等検討のための委員として、導入推進のための調査検討に参画するとともに、住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ地方公共団体検討会委員として、住基ﾈｯﾄの市町村用自治体ｸﾗｳﾄﾞ検討､中間標準ﾚｲｱｳﾄ維持管理検討会委員として、自治体ｼｽﾃﾑの
ﾃﾞｰﾀ形式標準化の検討、研修委員会委員として、e ﾗｰﾆﾝｸﾞなど自治体向け研修の検証や計画策定に参画。
全国地域情報化推進協会関係
2008 年から全国地域情報化推進協会に加入し、2011 年から技術専門委員会にて地域情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ標準仕様の検討や導入推進、ICT利活用ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ委員会にて地域情報化の推進に参画。また、地域課題解決に向けた Business Model Canvas手法の活用に取り組む","◎ 埼玉県町村会関係
埼玉県町村会は、総務省、LASDEC、J-LIS と連携のもと、2011 年から自治体ｸﾗｳﾄﾞによるｼｽﾃﾑ共同化の研究会を創設し、その座長として協議検討を実施した。
その後、18町村が参加した人口約 35万人規模のｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑが 2013 年から稼働。
◎ 小鹿野町関係
① 旧小鹿野町、両神村は 2005 年に町村合併した。その際、合併協議会職員（併任）として、両町村の事務事業の統合を調整したほか、全情報ｼｽﾃﾑの統合や行政と教育、住民ｻｰﾋﾞｽを一体運用する地域ｲﾝﾄﾗの整備を実施。
② 小鹿野町の大部分は山間地であり、民間事業者による情報インフラの整備が遅れていたが、高速光ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網を民間事業者の協力により、町内の一部を除くほぼ全域でのｻｰﾋﾞｽを 2010 年に開始した。また、携帯電話の利用不能地区について、国の財政措置等のもと 2005年から移動通信用鉄塔（携帯電話鉄塔）整備に取組み 10 基の建設を担当し、携帯不感地域解消を図った。その他、山間地の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送難視聴対策を実施。
③ 大手民間ｼﾝｸﾀﾝｸの AI研究会に参加し、2018年小鹿野町において実証実験実施。
④ 複数の民間金融機関と 2018 年に包括連携協定を締結するなどにより、町内事業所のICT利活用促進、ICT企業への業態転換、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ誘致を検討。
⑤ 移住者による情報発信事業を 2018年から開始。"
005,あずま とみひこ,東 富彦,"-公益財団法人 九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ
BODIK担当ディレクター
-国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員(併任)","福岡県福岡市
九州を中心に活動","1983年 4月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事
2010年 4月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務などに従事
2014年 2月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就任、
オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事
2015年 4月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任
2015年 5月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社
2015年 5月 株式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新規情報サービス事業を経営
2016年 9月 株式会社パブリカを退社
2016 年 10 月 ビッグデータ＆オープンデータ研究会 in 九州、顧問（ビッグデータ＆
オープンデータ・イニシアティブ九州に改称、その後副会長。2018年 4月に公益財団法人九州先端科学技術研究所へ事業移管）
2016年 12月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、特別研究員、データを活用した
オープン・イノベーションの推進に従事（現在は BODIK担当ディレクター）","1. 官民協働サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
・オープンデータを活用した官民共同サービスならびに新ビジネスの立ち上げ
・オープンデータ推進コンサルティング
・オープンデータ・ビッグデータ活用事例調査研究
2. スマートシティ（街づくり）
・スマートシティを支えるデータプラットフォームの設計
・データプラットフォームを活用した世界の課題解決事例研究
3. ＩｏＴ基盤（自治体クラウド、地域情報プラットフォーム）
・自治体向け広域データプラットフォームの構築と展開
・独立行政法人情報処理推進機構の IMI 共通語彙基盤の活用",公益財団法人九州先端科学技術研究所はビッグデータ＆オープンデータ・イニシアティブ九州(BODIK)事業として、九州・山口地域の「オープンデータ空白地帯ゼロ」を目標に、BODIKオープンデータセンターを開設しました。官民データ活用推進基本計画に基づいてデータプラットフォームを整備し、地域の課題解決や街のスマート化、さらに新しい官民協働の広域サービスの創出をぜひ一緒に進めていきましょう。,http://www.bodik.jp/opendatacenter/,"1.企業情報システム研究開発業務
・コンパイラ、CASEツール、企業情報ポータル、グループウェアなど
2.企業向け事業戦略コンサルティング業務
・ソーシャルメディア、ビッグデータ、オープンデータのビジネス活用に関する調査研究
3.オープンデータ活用事例調査研究業務
・東京大学先端科学技術研究センター、株式会社三菱総合研究所、内閣官房内閣総務官室などから受託
4.主な書籍
・「データ×アイデアで勝負する人々」、「米国に学ぶオープンデータ戦略」、「日経 BigData 達人に学ぶ」、「日経 BigData データが創る未来」、「ビッグデータ・IoT・AI 総覧」(2013-現在)、「智場#119 オープンデータ特集号」、「自治体イノベーションガイドブック 2013 年 07 月号」
5.その他
・特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム「オープンデータ研究会」主査
・経産省「法人関連情報の利活用推進に関する検討会」委員","1. 官民協働サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
・自治体の広報紙をネット配信する「マイ広報紙」の実証実験とビジネス化
・神奈川県厚木市に対してオープンデータ推進コンサルティングを実施(平成 26 年 9 月〜平成27年3 月、平成27年7 月〜平成28年3 月)
・九州オープンデータ推進会議を定期開催し新サービス等を検討中
2. スマートシティ（街づくり）
・スマートシティを支える自治体向けデータプラットフォームの開発
・データプラットフォームを活用した地域課題の発見と解決のためのワークショップ開催
・福岡市「スマートイースト」プロジェクトに助言
3. ＩｏＴ基盤（自治体クラウド、地域情報プラットフォーム）
・自治体のオープンデータを推進するため、BODIK オープンデータセンターを開設し運営
・九州 240 自治体にデータプラットフォームを展開する「スマート九州」プロジェクトを実施中
・独立行政法人情報処理推進機構の IMI 共通語彙基盤の活用を推進中
・一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携したデータ標準化を実施中"
006,あらい いすまいる,新井 イスマイル,"奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター
准教授",近畿地方を中心に活動中。,"2008年4月 立命館大学ポストドクトラルフェロー
ユビキタスコンピューティング（主に屋内ナビ）に関する研究開発
2011年4月 明石工業高等専門学校 電気情報工学科 助教・講師・准教授
上記に加えて、オープンデータの啓蒙
2016年4月 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授
上記に加えて、インターネット技術、サイバーセキュリティの研究開発","オープンデータ・ビッグデータ・IoT 全般
スマートシティ、特に公共交通系のビッグデータ・IoT（情報システム構築・運用、データ分析）",オープンデータ、ビッグデータ、IoT について主に技術面、場合によっては政策面でご相談ください。,"https://www.facebook.com/ismail.arai
http://inet-lab.naist.jp/~ismail/index-j.html","2011 年〜 地下街マップ検討協議会 学識経験者
6 地権者が関わる大阪・梅田周辺地下街の地図サービスやバリアフリー ルート案内サービスを提供する協議会のアドバイス
地下街パノラパビューの撮影・公開
2014 年 オープンデータ・ラボ アドバイザ
兵庫県のオープンデータカタログサイト構築モデル事業の拠点として NPO 法人コミュニティリンクが立ち上げたラボのシビックテック活動の アドバイス
2014 年 「オープンデータ・アプリ」総務大臣奨励賞受賞
指導学生が開発した「NGY Night Street Advisor〜明るい夜道を案内す る安心・安全な歩行者ナビゲーションシステム」が受賞
2016 年 オープンデータ伝道師
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室からオープンデータの啓蒙活動の命を受ける。
2017 年 「情報通信月間」近畿総合通信局表彰
2017 年 滋賀県 ICT 推進懇話会 委員 滋賀県の中長期 ICT 活用施策の推進指針である「滋賀県 ICT 推進戦略」 の策定にあたって意見・助言を行った。
全国初のオープン学務データの公開や地域課題解決のアプリケーション を制作するなどオープンデータ伝道師としての貢献が評価される。
2017 年 滋賀県 ICT 推進懇話会 委員 滋賀県の中長期 ICT 活用施策の推進指針である「滋賀県 ICT 推進戦略」 の策定にあたって意見・助言を行った。","2014 年〜 Code for KOSEN 設立
高専生が高専をITとデザインの力で自ら良くするプロジェクトを立ち上げ。全国初のオープン学務データを公開
指導学生らが 30 を超えるコンテスト受賞。
2014 年〜2016 年 Code for KOBE 参加
兵庫県下にてシビックテックに興味を持つ産官学関係者が情報交換する組織に立ち上げ当初から関わる。
2016 年〜 Code for NARA 参加
奈良市内にてシビックテック活動を実践する Code for NARA に参加。 給食献立表示アプリ「4919 for IKOMA」の他市展開"
007,いえなか けんさく,家中 賢作,"つくば市 政策イノベーション部
情報政策課 係長
(兼)スマートシティ戦略室 メンバー",つくば市,"2009 年 つくば市入庁 保健福祉部障害福祉課
2010 年 一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部
2012 年 総務部総務課
情報公開、個人情報保護及び番号制度総合調整担当として、開示請求、条例及び規則の改正、個人情報保護評価、情報連携、マイナンバーカード普及促進など
2016年 総務部IT推進課
2017年～政策イノベーション部情報政策課
企画経営課、未来構想WT、スマートシティ戦略室の兼務も歴任
デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オープンデータ、庁内データ利活用の検討、職層に合わせたデータ利活用研修計画など","１ 自治体データの庁内利活用の推進
２ オープンデータとシェアードデータの庁内推進
３ マインバー制度に関する自治体対応
４ 個人情報保護","オープンデータや庁内データ利活用（シェアードデータ利活用）に対する向き合い方を、自治体目線でお伝えできればと思っています。
つくば市では、庁内データ利活用を普及するためには、職務や職層に適した理解の仕方があると考えました。このことから、職層別に実施される人事研修を活用し、庁内普及に取り組んでいます。
「個人情報保護」、「オープンデータ」、「データ利活用」を複合的に考え、悩まれている方が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一緒に考えていければと思います。","つくば市HP「情報化の推進」
これまでの取組を整理しています。
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/index.html","【マイナンバー】
・マイナンバーカード発行に向けた住民対応と今後の取組について（電子自治体パートナ ーズ）2015.10.19 講演
・マイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票 2018,2019 実証実験
【データ利活用、オープンデータ】
・地域課題解決ワークショップ（庁内向け） 2018.2 人事研修・データ利活用研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（庁内向け） 2018～ 人事研修
・オーンデータリーダ育成研修（茨城県） 2019.2.15 取組事例紹介 講演・データ利活用研修（姫路市）2019.3.19 講演
・地方自治情報化推進フェア 2019 2019.10.11 登壇
①ＮＥＣブーステーマステージプレゼンテーション
関連記事「山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線」 NEC『wisdom』 2019.11 掲載
② 日本オラクルベンダープレゼンテーション
第３回公共施設マネジメント研修（東村山市）2020.1.28 講演 ＊地域情報化アドバイザー派遣
【書籍他】
・自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務「学陽書房」2017.3.10 一部執筆
・地方活性化の切り札に！データに基づいた政策立案「EBPM」が注目される理由とは「NEC 『wisdom』」2019.9 受取材
・自治体 GIS 訪問記 データの重要性を理解することで オープンデータを推進する ～職層別人事研修による画期的な取り組み～「GISNEXT 第70 号」2020.1 受取材
つくば市が約 24 万人分の「疑似市民データ」で全国初のアイディアソンを開いたワケ（Hack My Tsukuba2019、職層に合わせたデータ利活用研修）「日経クロステック」 2020.3.19 受取材
【学会発表】
GIS 学会（一般社団法人地理情報システム学会）
「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」
2018.10 「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」 2019.10","オープンデータ・アイディアソン in Tsukuba（2017 年） 全３回（筑波大と共催） Hack My Tsukuba 2018 全４回（筑波大と共催）
Hack My Tsukuba 2019 全３回（筑波大と共催）
NUA パーソナルデータ研究会 オブザーバー 2018～
デジタルシティ TSUKUBA2019 （データ利活用推進のためのシンポジウム）2019.5.17"
008,いこま ゆういち,生駒 祐一,"テラスマイル株式会社 代表取締役
農業データ連携基盤(WAGRI)アドバイザリーボード",九州・中国地方,"２０１４年にテラスマイル株式会社を創業。
２０１８年４月より過去の経験で培ったデータ分析の手法・技術を活用したサービス「RightARM」を開発し、九州を中心に展開している。今後は中四国地方にも広めていく予定。RightARM は農水省のデータ基盤 WAGRI やセンサデータ等を活用し、農業経営を多面的に見える化し、経営分析が行えるクラウドサービスとなっている。
2001年～2013年 11月 株式会社シーイーシー 営業・新規事業
2011年～2013年 11月 株式会社宮崎太陽農園 マネージャー
2010年グロービス経営大学院 卒業（経営学修士）
2014年 4 月 テラスマイル株式会社 創業","データの利活用
農業分野のＩＣＴ／ＩｏＴデータ分析
アグリテック
農業の経営情報分析
地域情報ベンチャーの起業と運営、資金調達、大企業との連携",主に農業情報のデータ利活用を専門としています。 よろしくお願いいたします。,"https://www.terasuma.jp/
農家にデータ経営を！「マーケットイン型農業」は社会を救う
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/030700101/
「1 個198 円」の法則から誕生した「逆算経営」
https://bizhint.jp/report/233334","農業情報の見える化
ＩＣＴ／ＩｏＴデータの利活用
農業の多面的経営分析に関する手法開発
機械学習等を活用した施設園芸の出荷予測","経済産業省 先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業_2015-2016
農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業_2017
農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち経営体強化プロジェクト（ルートレ ックネットワークス コンソーシアム）_2017-2020
総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE_2017-2018
農林水産省 高度先端型技術実証促進事業 2018
農林水産省 アグリビジネス展開支援事業 2019
農林水産省 スマート農業加速化実証事業 2019-2020
宮崎県 産地経営体モデル育成コンサルティング事業（５ヶ所）_2014
宮崎県 ＩＣＴ農業コンサルティング事業（２５ヶ所）_2016
宮崎県 ＩＣＴ提案書委託事業 _2017
宮崎県 ＩＣＴ活用・普及に向けたモデル実証事業（数か所）_2017
宮崎県 みやざきスマート農業加速化事業 _2018"
009,いしい かずのり,石井 重成,"・一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事
・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師
・釜石市 総務企画部オープンシティ推進室長
・青森大学 客員准教授",岩手県釜石市など,"2009 年 国際基督教大学 教養学部 卒業
2009 年 アビームコンサルティング株式会社 入社（BPR 業務に従事） 2012 年 東日本大震災を機に釜石市役所へ参画（2017 年 4 月より現職） 2017 年 一般社団法人地域・人材共創機構を設立
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に任命
2019 年 青森大学客員准教授に就任","・シェアリングエコノミーによる地域活性
・地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップ推進
・ローカルキャリアの調査研究",「課題」は最大の「商品」です。①地域課題を発掘・可視化し、②人材・資金・情報といった資源を呼び込み、③官民連携による課題解決を図っていくためのプロセス設計が重要だと考えています。シェアリングエコノミーの活用を含めて、自治体によるオープンイノベーションの可能性を一緒に探求して参りましょう。,"・一般社団法人地域・人材共創機構︓https://careerfor.net/
・個人 Facebook: https://www.facebook.com/kaishii617","【概要】
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ参画。市民との対話を通じた地方創生の戦略立案や、官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター釜援隊、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、 DMO・中間支援組織の設計・立ちあげ、ローカル SDGs、シェアリングエコノミー活用など、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。
ローカルキャリアに関する調査研究を行い、『ローカルキャリア白書』を発刊。地域の働き方・暮らしや、多様な人材を還流させ、育成するために必要な地域のエコシステムを明らかにするとともに、都市と地域をつなぐ共創プロジェクトを推進。講演実績多数。1986 年愛知県西尾市生まれ。
【対象領域・キーワード】
「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民連携」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。
【ローカルキャリア白書】
・『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2020』
・『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2019』","【シェアリングエコノミーによる地域活性】
Airbnb 社と連携した民泊推進
2016 年 10 月、国内自治体では初となる米 Airbnb 社との観光促進に関する覚書を締結。民泊ホストの開拓・育成、英語版ガイドブック作成、地域プロモーションなどを協働。ラグビーワールドカップ 2019 ではイベントホームステイ（イベント民泊）を実施。
シェアリングシティ認定
2017 年 11 月、釜石市がシェアリングシティに認定。
【地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進】
半官半民の地域コーディネーター「釜援隊」
総務省・復興支援員制度を活用した「釜援隊」では、“プロフェッショナルな黒衣”として、多様な関係者とともに復興・地方創生課題の発掘および解決を推進。外部人材活用のモデルケースとして、復興庁｢新しい東北｣復興功績顕彰を受賞（2017 年）
移住・地域創業支援「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」
総務省・地域おこし協力隊制度を活用した「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」では、地域資源を価値に変え、新たな経済と暮らしを創造する個人・企業・地域のプラットフォ ームを構築。
高校生キャリア教育プログラム「KAMAISHI コンパス」
外資系金融機関と連携し、次世代を担う高校生のキャリア教育プログラムを構築。"
010,いしがみ りょうこ,石上 涼子,"多久市役所 商工観光課 商工観光係長
シェアリングエコノミー伝道師",佐賀県多久市,多久市役所に平成 12 年入庁し、税務課（固定資産税）、総務課（人事）、保険年金（国民健康保険税）、広報広聴（市報作成）、秘書を経て、現在商工観光課 商工観光係 4 年目です。商工観光の側面から、市民がハッピーになる企画を考えることができる部署に配属され、大変やりがいを感じています。シェアリングエコノミーについても、5 年後、10 年後の多久市の明るい未来のために、いま取り組むべき事案だと思っており、理解者を増やしながら、日々壁にぶつかりながら、奮闘しております。また、プライベ ートでも、多久市をハッピーにするクラブ「ハピたくらぶ」に属し、多久駅前のにぎわいつくり、街づくりに関わり、多久市をこよなく愛しております。,商工、観光,シェアリングエコノミーの多岐にわたる分野の中で、多久市では、スキルのシェアに目を向け、在宅ワーカーの育成と、体験型観光に取り組んでいます。地域課題の解決につながるよう、自治体職員として、高度なスキルがあるわけではありませんが、地域住民がよりよい暮らしをしていただくため、各種補助金等を活用し、知恵を絞っております。,https://www.city.taku.lg.jp/,"シェアリングエコノミーの活用
①クラウドを活用した在宅ワーカーの育成
②体験型観光のコンテンツの造成とマッチング",加速化交付金を活用した「在宅ワーカー」の育成とシェアリングエコノミ ーセミナーの実施。
011,いしざき まさのり,石崎 方規,"特定非営利活動法人 価値創造プラットフォーム 代表理事
シェアリングエコノミー伝道師","佐賀県を中心に全国で活動中
シェアリングエコノミーを広める活動を行なっている","2012 年 特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム設立 代表理事就任
2014 年 商店街よろず相談アドバイザーに就任、九州内 44 商店街の支援を実施中
同 佐賀県鹿島市、鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会参画
2016 年 佐賀県多久市にて「多久市ローカルシェアリングセンター」運営 同 佐賀県基山町にて「基山町ローカルシェアリングセンター」運営支援
同 一般社団法人シェアリングエコノミー協会入会
2017 年 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 拝命
現在に至る",シェアリングエコノミー,シェアリングエコノミー導入に関する手続きなどご支援します。,"Http://socialvalue.biz
https://www.facebook.com/masa.ishizaki https://twitter.com/csoishi","2012 年 佐賀県鹿島市において、鹿島酒蔵ツーリズムの立ち上げに関わり、短期間・低予算であったが、SNS などを駆使することで、初年度 35,000 人の動員。その後も順調に推移し、2016 年には 75,000 人を集めるイベントに成長している。
2016 年 佐賀県多久市と基山町で地方創生加速化交付金を活用し「ローカルシェアリングセンター」の制度設計と運営を行い、５０名超の登録ワーカーとともにクラウドソーシング事業を継続して実施。
2018 年、岐阜県関市の民間企業が多久市ローカルシェアリングセンターの機能横展開を希望され、現在ディレクター・ワーカーの育成を行なっている。","2012 年 鹿島酒蔵ツーリズム（〜現在）
2016 年 多久市ローカルシェアリングセンター立ち上げ 2016 年 基山町ローカルシェアリングセンター立ち上げ 2018 年 関ローカルシェアリングセンター立ち上げ支援"
012,いしづか さやか,石塚 清香,横浜市経済局新産業創造課 ＩＣＴ専任職,横浜市,"平成 3 年 横浜市入庁。都筑区新区開設準備担当
平成 7 年 教育委員会情報教育課
教育用 PC・インターネット環境整備担当
平成 17 年 総務局情報システム課 新国保システム運用担当
平成 24 年 金沢区福祉保健課 保健活動推進員担当
子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築 平成 26 年 金沢区地域振興課地域力推進担当
オープンデータ推進＆ＩＣＴプラットフォーム＆かなざわ育なび.net、金澤写真アルバム運用などＩＣＴ活用に関する企画・実装・運用全般、アイデアソン・ハッカソンなどの企画
2016 年 Code for Japan Summit 会場オーガナイザー
平成 29 年 ＩＣＴ専任職として経済局に着任
ITIL ファウンデーション資格保有","オープンデータ推進
官民協働によるシステム構築",プロダクトからプロセスの時代になり、可能性にあふれる Society5.0 社会を実現するために ICT 活用は既にやるかやらないかではなく、「どう活用するか」を考えるフェーズに突入しました。そこでは自治体の大小は問題ではなく等しくチャンスに溢れています。ともにチャンスをつかみましょう。,https://www.holg.jp/interview/ishizukasayaka/,"・教育委員会情報教育課で市内に５００ある市立学校への教育用ＰＣ、インターネット等インフラ整備担当を行うほか、教育長直轄プロジェクトで教育情報化の提案等を実施
・総務局情報システム課で国内最多の被保険者数を抱える横浜市国民健康保険システムの運用管理を担当
・金沢区役所において庁内アントレプレナー事業で提案したパーソナライズ型子育てポータル「かなざわ育なび.ｎｅｔ」を企画・構築
・金沢区のＩＣＴ推進担当としてオープンデータ推進やＩＣＴプラットフ ォーム構築の取り組みを実施
・ハッカソン初のアイデアを官民協働型システム構築により「緊急時情報システム」としてサービスイン
・国が進める共通語彙基盤プロジェクトの自治体アドバイザー
・経済局スタートアップ支援 WEB サイト構築サポート
現在は経済局において、経済活性化施策におけるＩＣＴおよびデータ活用について日々研究中","かなざわ育なび.net（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/）
金沢区緊急時情報システム（https://goo.gl/xNYZ7b）
金澤写真アルバム（http://kzp.city.yokohama.lg.jp/）
みなみ・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/minami/）
つづき・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/）
ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ（https://yi.city.yokohama.lg.jp/）
プライベートでは Code for YOKOHAMA のメンバーとして、民間技術者とともに活動中（http://code4.yokohama/）"
013,いしつか としゆき,石塚 敏之,筑波総研株式会社 顧問,全国の地方自治体（職員研修の講師として）,"桜村採用、合併によりつくば市採用、茨城県総務部地方課派遣を経て平成 27年 3 月つくば市を定年退職
つくば市在職中の主な履歴等
・つくば市人事課、職員研修所、文書課、総務課、財政課、市長公室、情報政策課長、広報公聴課長、つくば市東京事務所長、企画部長（CIO 補佐官）
・総務省 ICTまちづくり推進会議検討部会メンバー（平成 25年～26年）
退職後の職歴等
・筑波総研株式会社顧問（常勤）
・つくばコミュニティ放送株式会社（元）監査役
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス放送番組審議会委員
・狭山市情報政策官",基礎自治体の経営資源を念頭において、ステークホルダー（住民、議会、執行機関）を見極めながら、まちづくりのための情報化政策、戦略の構築、実施、そのための人材育成,進化から深化へと変貌するニーズやシーズを踏まえ、保有する経営資源を最大限活用し、 ICT をツールとして魅力ある地域づくりを目指す皆さんのお手伝いをさせていただきます。,"https://japan.cnet.com/article/35005563/ 産学官連携 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20111025/199710/
「デジタルヘルスセミナーin ITPro EXPO」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/街づくり推進会議","1.「e-japan」から「u-japan」へと「世界最先端の IT 国家となる」取り組みの中で、自治体独自の電子入札、電子申請を活用した情報基盤構築、活用に情報政策課長として携わる。その間、「電子政府・電子自治体戦略会議」（2005年 7 月）において、「先進自治体の情報化戦略を議論する」と題したパネルデスカッションに参加
2.筑波大学、インテル、つくば市の三者で産学官連携による情報化政策を進めた。
3.携帯電話、インターネット、GIS の複合的活用による安心・安全情報提供の実現(LASDEC/情報化職員等表彰)","1.LASDEC 共同調査研究「日韓電子自治体比較調査研究会」
2.産学官連携による「つくば 2015：つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト
「健康つくば 21」健康づくりプログラム 3.つくば市自転車シェアリング導入検討調査"
014,いしど ななこ,石戸 奈々子,特定非営利活動法人CANVAS 理事長 慶應義塾大学教授,東京都,"東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員多数。NHK中央放送番組審議会委員、デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「プログラミング教育ってなに？親が知りたい45のギモン」、「子どもの創造力スイッチ！」、「デジタル教育宣言」をはじめ、監修としても「マンガでなるほど! 親子で学ぶ プログラミング教育」など多数。
これまでに開催したワークショップは 3000回、約50万人の子どもたちが参加。 実行委員長をつとめる子ども創作活動の博覧会「ワークショップコレクション」は、 2日間で10万人を動員する。
デジタルえほん作家＆一児の母としても奮闘中。","・教育の情報化
・AI/IoT時代の教育
・子どもとメディア
・プログラミング教育
・ICT 人材育成
・地域情報発信",デジタル時代の子どもたちの創造・表現活動を産官学連携で推進したい。地域で子どもを育む環境をつくりたい。子どもたちを軸に地域が活性化する仕組みをつくりたい。そのような想いで活動を進めております。,"CANVAS
http://www.canvas.ws/
超教育協会
http://lot.or.jp/
ブログ
http://www.canvas.ws/nanako/","全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディア
「Computer Science for ALL」の運営を行い、全国に発信する活動を行う。 http://csforall.jp/
全国におけるプログラミング学習普及プロジェクト「PEG（Programming Education
Gathering」の推進。具体的には、子ども向けのワークショップ・授業の開催や指導者研修等を通じたワークショップ・授業の開催支援を行う。
日本マイクソフト株式会社とともに、全国の学校・地域と連携しながら多様な子どもたちへプログラミング教育体験を届けるためのプロジェクト「Programming for ALL」を推進。
http://canvas.ws/youthspark/
地域を紹介する映像の制作教室など全国各地でのICTを活用した子どもの創造力・表現力教育の実践。
・10万人規模が参加するワークショップイベントを全国数カ所で分散開催する試み。
・デジタル教科書の普及推進など自治体との連携を通じた全国での教育情報化の推進。","2016- 全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディア「Computer Science for ALL」の運営。
2014- 全国でのプログラミング学習を推進するプロジェクト「PEG－Programming Education Gathering－」の運営。これまで120以上の学校・団体・自治体と連携し、14年から15年の1年間で、1000人以上の指導者を育成、2万5000人の子どもたちにプログラミング学習の機会を提供してきた。
2010- 教育の情報化を推進するデジタル教科書教材協議会の運営。
2005- 各地域において産官学連携にて、子どもたちが地域を紹介する映像を制作するプログラムの企画・実施。
その他、各種企業、公益法人、自治体からの受託による地域のこども向けのプログラム、まちづくり企画の開発・実施。"
015,いしやま あんじゅ,石山 アンジュ,"内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事",東京,1989 年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。2012 年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。 シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。総務省地域情報化アドバイザー、厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」構成委員、経済産業省「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会」委員なども務める。2018 年米国メディア「Shareable」にて世界のスーパーシェアラー日本代表に選出。ほか NewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC、拡張家族 Cift メンバーなど、幅広く活動。著書「シ ェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。,"シェアリングエコノミー、クラウドソーシングなどの新技術、テクノロジーを活用した地域政策
・地域の就業機会創出（クラウドソーシングを活用した、地域の就業機会創出、新しい働き方導入支援）
シェアリングエコノミーを活用した地課題ソリューションの提供","「公助」や「自助」が難しくなっていく地域において、テクノロジーを活用した「共助の仕組み」作りを得意としております。
また若い世代のライフスタイル、働き方等の変化などの視点から、アドバイスやメディア発信も行なっています。",http://anjuishiyama.com/,"・クラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出
地域女性活躍支援
高齢者・シニア層の生きがい支援
・シェアリングシティの推進
シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を推進する「シェアリングシティ」の推進、自治体へのアドバイス等
厚生労働省 「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」委員
経済産業省 「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査研究会」委員
国土交通省 「新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会」委員 国土交通省 「関係人口・ライフスタイルに関する懇談会」委員
経済産業省「「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促進事業／Society 5.0 の実現に向けたアーキテクチ ャに関する検討事業 /モビリティサービス分野アーキテクチャ検討委員会」委員
総務省 地域情報化アドバイザー 幹事
福岡市 「福岡市スマートイースト研究会」 委員","ラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出（株クラウドワークス社として合計 60 自治体へプロジェクトを関与）
全国でテレワーク（クラウドワーキング）を実施する主婦・シニアなどのテレワーカーや、地方でのテレワークノウハウ情報を発信する WEB メディア「クラウドワーキングマガジン」を立ち上げ、編集長に就任。
・長野県川上村女性活躍推進プロジェクトにキュレーターとして 2016 年より３年間従事。"
016,いたくら よういちろう,板倉 陽一郎,"ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
理化学研究所革新知能統合センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授",東京,"1997 年 3 月 県立千葉高等学校卒業
2002 年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004 年 3 月 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007 年 3 月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了 2007 年 10 月 新司法試験合格
2008 年 12 月 最高裁判所司法研修所司法修習生終了（新第 61 期）
2008 年 12 月 第二東京弁護士会に登録
2009 年 1 月 ひかり総合法律事務所入所
2010 年 4 月- 2012 年 12 月 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報 保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）
2013 年 1 月 ひかり総合法律事務所復帰
2016 年 4 月 ひかり総合法律事務所パートナー
2017 年 4 月- 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
2018 年 5 月- 国立情報学研究所客員教授","・条例改正を含めた個人情報保護制度，マイナンバー制度への対応
・民間事業者との連携を含む，自治体保有情報の利活用支援
・自治体への情報技術の導入に関する制度的支援",個人情報保護制度は複雑を極めていますが，個人情報を含む自治体保有情 報の適切な利活用は自治体の責務といえます。条例改正，国等への制度提 案を含む大胆なスキーム構築，展開についてもお手伝いします。,http://www.hikari-law.com/J/members/itakura.php,"経験業務（例）
・個人情報保護条例改正支援
・内部統制制度導入支援
・特定個人情報に関する安全管理措置対応支援
・個人情報保護制度，マイナンバー制度に関する研修
研究活動（抜粋）
「個人情報保護法のしくみ」2017 年 3 月（商事法務）（共著）
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援 ―」2013 年 10 月（ぎょうせい）（共編著）
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013 年 7 月（商事法務）（共著）
「IoT で収集したデータの適切な取扱い」J-LIS 6 巻 9 号（2019 年 12 月）
「非識別加工情報に関する個人情報保護条例の改正についての自治体の実情と対応」 IP42 号（2018 年3 月）
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観点から」自治研究 93 巻1 号（2017年 1 月）
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集 行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653 号（2016 年 11 月）
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務 NAVI56 号（2013 年 12 月）",
017,いちかわ ひろゆき,市川 博之,"一般社団法人Code for Japan コンサルタント 東京造形大学 特任教授
Code for ふじのくに 代表 市川電産 CEO","東京、東海地方（静岡県）を中心に活動中。
これまで関東、東海、関西地方の地域情報化に携わってきた。","1997 年よりエンジニアとしてカーナビ開発/GIS に従事 13 年
2010 年 10 月よりケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズにてコンサルタント業務に従事 6 年
2015 年 11 月 Code for ふじのくにを立ち上げる
2017 年 5 月 市川電産を開業
2017 年 11 月 Code for Japan に参加","=-官民協働サービス(オープンデータ・ビッグデータ)
・庁内データ利活用研修としてデータアカデミー事業を実施
・静岡県の自治体でオープンデータ研修,オープンデータ公開支援を実施
-スマートシティ(街づくり)
・静岡県の自治体でスマートシティの講演
・台湾と静岡県のオープンデータ連携およびスマートシティエクスポ参加
-働き方
業務改革のコンサルタントとして上場企業のコンサルティング","公民連携の観点より、地元市民との協働、合意形成を重視しています。
・机上の講義ではなく、頭と手を使い体験する講義・ワークショップをメインで実施いたします。",http://www.code4japan.org/ http://www.code4numazu.org/,"【官民協働サービス】
・静岡県内の市民団体・自治体とオープンデータの展開・教育を進める
・データアカデミー事業のマネージャーとして全国 11 地区の研修や、官民データ計画の勝手ガイドラインのひな形作成に携わる。
・地域住民へのオープンデータの啓蒙として図書館・市民と連携しWikipediaTown やマッピングパーティ、地域のデータの可視化などを開催。 【スマートシティ（街づくり）】
・静岡県内で、スマートシティをテーマにしたワークショップや講演を実施し、必要となるデータや、地域で取り上げる ICT の検討を進めている。 【その他】
・ハッカソンの開催だけでなく、自らも作り手として SPAJAM2017 最優秀賞、 Hack Cars Day 最優秀賞などを受賞している。
・UDC 静岡ブロックでは、イベントの開催・運営まで担当。","【平成 29 年度】
・総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証の請負」事業としてデータアカデミーの普及展開
・静岡県熱海市、伊豆市、伊東市、富士市、清水町へのオープンデータ研修、オープンデータ公開の支援
・滋賀県近江八幡市の市民・職員向けのオープンデータ研修・ワークショップ開催
・名古屋市情報化基本方針有識者懇親会にて官民データ計画の有識者として参加
・沼津市商工会議所にて、スマートシティと官民データ計画の公演
【平成 28 年度】
・静岡県三島市にて職員向けオープンデータ研修を実施"
018,いちのせ ひでお,市瀬 英夫,"デル株式会社
公共営業統括本部公共ソリューション推進部長 前 静岡県 CIO 補佐",東京,"・1988年大学卒業後ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾒｰｶｰにてSE 5年
・地方自治体向けﾊﾟｯｹｰｼﾞﾍﾞﾝﾀﾞにて市場開拓営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 17年
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業の取締役として、自治体ｸﾗｳﾄﾞ支援、情報化計画策定支援、調達
支援、ITｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなど 5年
・埼玉町村会情報ｼｽﾃﾑ共同化推進室長 2014｡4～2017.12
・静岡県 CIO 補佐官（CIO ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ） 2015.4～2018.3
・内閣官房 IT 総合戦略本部 電子行政分科会 構成員 2015～現在
・デル株式会社 2018.2～",自治体クラウド 情報化計画策定 システム調達IT アドバイザー,・自治体クラウドは多様化が進み、以前よりも導入がしやすくなっています。興味があってもどう始めてよいかわからないご担当者、検討を始めたがうまくいかないご担当者、お気軽にお声掛けください。,"http://www.dell.com/ja-jp
http://goo.gl/1dyh56","（これまでの経験業務・研究活動） 【自治体クラウド(直接支援）】
埼玉県町村会：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援、構築管理支援 東京都西多摩郡４町村：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援
神奈川県町村会：基礎調査
静岡県庁：基礎調査
【自治体クラウド(講演）】
ＡＰＰＬＩＣ地域情報化広域セミナ ５か所、Ｊ－ＬＩＳ、埼玉県庁、静岡県庁、岩手県大槌町、原記記念財団、経営情報学会、システムイニシアティブ協会、岩手県
【ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐、ＩＴアドバイザー】
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長（ＣＩＯ）、 静岡県庁 ＣＩＯアドバイザー（ＣＩＯ補佐）など
【調達支援】
埼玉県町村会：共同システム調達支援、コンサルタント調達支援 東京都武蔵野市：教育委員会システム調達支援
長崎県長崎市：住基システム調達支援
千葉県銚子市：基幹系調達支援、福祉系情報化計画策定支援 静岡県湖西市・新居町：システム合併統合支援","地域情報化アドバイザーの実績
H29 年度実績
〇自治体クラウド：鳥取県庁、福山市、大阪府、山形県置賜郡、三重県、三重県市町村振興協会、富士市、立川市
〇以外：門真市（市調達全般に係る支援）
H28 年度実績
〇自治体クラウド：三重県、山形県置賜郡、大阪府、香川県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修
H27 年度実績
〇自治体クラウド：岩手県、長野県町村会、福島県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修"
019,いちはし もとい,一橋 基,札幌市経済観光局 産業振興部長,"札幌市の経済観光局で、産業振興を推進。
市の基幹産業の一翼を担うIT産業の振興に注力。","1988 年（昭和 63 年） 札幌市役所入庁
2001 年（平成 13 年） 財団法人札幌エレクトロニクスセンター派遣（係長職）
2002 年（平成 14 年） 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣（係長職）
2004 年（平成 16 年） 経済局産業企画課 IT 推進担当係長
2011 年（平成 23 年） 財団法人さっぽろ産業振興財団派遣（課長職）
2014 年（平成 26 年） 経済局産業振興部経済企画課長
2016 年（平成 28 年） まちづくり政策局 ICT 戦略・創造都市推進担当部長
2017 年（平成 29 年） まちづくり政策局 ICT 戦略推進担当部長
2019 年（令和 元年）年） 経済観光局産業振興部長（現職）",オープンデータ・ビッグデータ活用官民データ活用プラットフォーム,"今後、民間も行政も、より高度なデータ活用を求められる時代が間違いなくやってきます。
より多くの自治体が互いに連携しながら、共にデータ活用を進められるよう、ご協力させていただきます。","【札幌市 ICT 活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO】
https://data.pf-sapporo.jp/
【札幌市 ICT 活用プラットフォーム検討会】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/platform/index.html","・札幌市のまちづくりにおける ICT 活用の基本指針「札幌市 ICT 活用戦略」の策定
・官民双方のデータを集約・提供し、多様なデータの活用を促すためのプラ ットフォーム構築
・観光、雪対策、健康の 3 分野における ICT 活用実証実験
・札幌市役所庁内のオープンデータ推進","平成 28 年度 札幌市 ICT 活用戦略 策定
平成 29 年度 札幌市 ICT 活用プラットフォーム構築事業
※官民双方のデータを集約し提供する、データ活用プラットフォーム。詳細は前述「関連 URL」に記載のページを参照。"
020,いちはら たかし,市原 敬,神奈川県総務局ＩＣＴ推進部情報システム課 課長,"公務では、神奈川県内並びに東京都内が中心
都道府県ＣＩＯフォーラムや民間事業者のセミナー等でも講演活動を実施","1986 年 4 月 神奈川県に入庁
1993 年 4 月 教育庁生涯学習課に異動、情報提供システムの運用とインターネット向け新システムの再構築を担当
1996 年 4 月 情報システム課に異動、ネットワーク（LAN・WAN・インターネット）の整備・運用を担当
2006 年 4 月 財政課に異動、予算編成支援システムの運用・再構築を担当しながら、全庁の情報システム関係の予算調整も担当
2009 年 4 月 情報システム課に異動、電子自治体共同運営サービスの運用、SaaS/ASP の新システムの構築の担当を経て、2013 年 4 月同課副課長に就く
2015 年 6 月 情報システム課長に就任。仮想技術を採用したコンピュータセンターを構築、2016 から 2017 年度にかけて自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を実施、自団体・県内市町村だけではなく全国的な情報セキュリティ水準の向上に向けた提案や講演活動を展開
2019 年 2 月 働き方改革を支えるＩＣＴ環境の取組として、全庁の 13,000台のノートパソコンのうち、6,300 を SIM 内蔵モバイルパソコンに更新、併せてユニファイドコミュニケーションも導入して、職員のテレワークやモバイルワークによるリアルタイムコミュニケーションを実現（2021 年度までにすべてのパソコンを SIM 内蔵モバイルパソコンに更新予定）
2019 年 3 月 情報セキュリティ文化賞受賞（情報セキュリティ大学院大学、総務省推薦）","働き方改革
情報セキュリティ
ネットワーク
仮想化技術を活用したＩＴインフラの構築・運用 システム開発におけるＰＭ・ＰＭＯ","「できない言い訳ではなく、できるための工夫と努力！」を合言葉に日々
の業務に取組んでいます。
各自治体においては、様々な課題や、新たな取組を進める中、悩みや迷いも生じていることと思います。ＩＣＴ部門に29 年間携わってきた私のスキル・経験が皆様のお役にたてれば幸いです。",,"・汎用コンピュータの運用（1997 年）
・ネットワークの整備・運用（1998～2007 年）
・県公式ホームページの開設（1998 年）、インターネット利用環境の整備・運用（1998 年）
・業務システムの開発・運用（1994 年～）
・ＩＣＴ関連予算の調整・編成（2007～2010 年）
・電子自治体共同運営サービスの構築・運用（2010～2013 年）
・情報システム全体最適化（2013～2014 年）
・自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化（2015～2018 年）
・働き方改革を支えるＩＣＴ環境の整備（2017～2019 年）","・生涯学習情報提供システムの開発・運用（1994～1997 年）
・専用線ネットワークからＬＡＮへの移行（1998 年）
・インターネット利用環境の整備（1998 年）
・県公式ホームページの開設（1998 年）
・予算編成支援システムの運用・再開発（2007 年）
・電子自治体共同運営サービスの SaaS/ASP 化（2010～2011 年）
・コンピュータセンターの民間外部データセンターへの移行（2013～2014年）
・自治体情報セキュリティクラウドの構築（2016 年）
・自治体情報システムの強靱化（2016 年）
・モバイルワーク・テレワーク環境の整備（2016 年）
・働き方改革を支えるＩＣＴ環境の整備（2018 年、2019 年）"
021,いとう ふみのり,伊藤 文徳,"福島県会津若松市
企画政策部秘書広聴課 副主幹
庁内統合ＧＩＳ活用検討チーム座長",主に会津若松市役所内部の情報化,"1995 年 4 月
福島県会津若松市役所入庁
総務部総務課電算処理係配属
その後機構改革により総務部情報政策課【汎用機ＰＧ作成】
2005 年 4 月 水道部総務課へ配属【給与担当・契約担当】
2010 年 4 月 市民部市民課へ配属【窓口システム関係担当】
2018 年 4 月
企画政策部企画調整課庁舎整備室
【新庁舎整備に向け窓口サービス検討担当】
2019 年 4 月 企画政策部秘書広聴課【ＨＰ担当】","・住民基本台帳システムの運用
・コンビニ交付システムの導入と運用方法
・コンビニ交付システムを活用した窓口支援サービスの構築
・住民窓口でのタブレットを活用した受付サービスの構築
・住民基本台帳情報を基礎データとしたＧＩＳの構築と運用",生まれも育ちも会津で一度も地元を離れたことがありません。地方公務員は地元を愛する方が沢山いると思います。会津若松市の事例は、職員も住民も楽しく幸せなるような、取り組みが多数あります。他地域でも同じようにできたらきっと面白いはずです。一緒に頑張りましょう。,"【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/fuminori.ito.75
【住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用】 https://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/
【パーソナルデータからオープンデータへ】
https://www.slideshare.net/CSISi/udc2016242
【タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口】
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/ https://www.bsnnet.co.jp/public/pickup03.html","・入庁から 10 年間、富士通製汎用機による各業務システムの構築と運用業務。主に COBOL 言語で基幹系行政システムを自庁内で構築運用。
・2004 年 11 月に市町村合併をで、既存レガシーシステムからオープン系システムへの移行を実施。近隣市町村での自治体クラウドの運用開始。
・2010 年 4 月に市民課に人事異動し、老朽化した自動交付機からコンビニ交付サービスへの移行を実施し、2011 年 2 月よりコンビニ交付サービス運用開始。
・2013 年 3 月から東日本大震災や南会津の水害からの課題解決を図るため住民基本台帳を基礎データとした統合ＧＩＳの構築と運用の開始。
・2013 年 11 月から日々更新されるＧＩＳ住民位置座標の活用可能性や関係各課の業務効率化に繋げるため、会津若松市役所統合ＧＩＳ活用検討チームの設置（情報政策課）。チーム座長。
・2014 年 3 月から、タブレット端末を活用し証明書等の取得を申請書に記入することなくできる窓口サービスを開始。
・2015 年 10 月、マイナンバー制度開始による住民情報システム等の改修。
・2016 年 1 月、日本郵便との実証事業 MyPost（マイポスト）で個人情報の送受信についてシステム化を実施。
・2017 年 2 月、地域の課題解決を目的とした公共データを活用したコンテスト、「アーバンデータチャレンジ２０１６データ部門」にて「パーソナルデータからオープンデータへ～住民基本台帳を匿名加工しオープンデータに～」が、最高賞である金賞を受賞。",
022,いとう まさき,伊藤 昌毅,東京大学 生産技術研究所 特任講師 標準的なバス情報フォーマット広め隊,関東・全国,慶應義塾大学 政策・メディア研究科 単位取得。2009 年博士（政策・メディア）取得。鳥取大学大学院工学研究科助教などを経て現職。IT×公共交通を専門とし、産官学を繋ぐ実践志向の研究者。IT と交通とを橋渡しするカンファレンス「交通ジオメディアサミット」の開催や、現場に寄り添った公共交通オープンデータの推進活動などを行 っている。国土交通省バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 (経路案内データの標準化作業検討会)、同 交通政策基本研究小委員会 委員、経済産業省 官⺠データの相互運用性実現に向けた検討会 座⻑、沖縄県 観光 2 次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長、くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員などを務める。,"公共交通（主に路線バス・コミュニティバス）の IT 化支援
特に GTFS オープンデータ整備やサイネージなどへの応用、IT を活用した地域公共交通計画など",公共交通のデジタル化を加速して、一緒に地域の足をより良いものにしましょう。「地域公共交通活性化再生法」の改正などの流れもあり、自治体に、地域の交通を計画し支える役割が求められています。データの整備や活用は、Google Maps などを用いた高度な交通案内だけでなく、地域の交通計画の高度化などにも結びつきます。IT・データを突破口に、色々な壁を乗り越えて、地域の交通を作っていきましょう。,"https://www.niya.net
https://www.gtfs.jp","2014 年度、静岡県にて日本初の GTFS による公共交通オープンデータプラットフォーム OpenTrans.it を開発。県や市と共同でデータ整備、公開を実施。
2016 年度、国土交通省にて「バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会」座長を務め、乗換案内サービス事業者などと共同で国際標準 GTFSに基づく「標準的なバス情報フォーマット」を制定。
「標準的なバス情報フォーマット広め隊」を組織し全国の交通事業者、自治体、運輸局などでのデータ整備や IT 化促進を技術支援。本テーマに関して全国で 100 回以上の講演実績がある。
群馬県、富山県、沖縄県などの県主体のデータ整備プロジェクトに対して、講演などによる動機付け、情報提供、専門家としての助言、データ活用の支援などを実施。
GTFSの国際標準化団体MobilityDataの日本におけるカウンターパートとしてワークショップ企画などを実施。
IT エンジニア向け同人誌即売会「技術書典」にて techForMobility ～鉄道・バスのデータをハックする～ vol.1、vol.2 を共同執筆
IT×交通をテーマにしたシンポジウム「交通ジオメディアサミット」やオープンデータデイのイベント「公共交通オープンデータ最前線」などIT と交通を盛り上げるイベントを継続的に企画、実施。","国土交通省「標準的なバス情報フォーマット」制定・活用・更新（2016 〜）を検討会座長としてサポート
両備グループ（岡山県）バス事業改善プロジェクト 両備バス・岡電バス等の GTFS/GTFS リアルタイムデータ整備の技術支援（2017〜2018）
沖縄県観光 2 次交通の利便性向上事業（県全域の公共交通オープンデータ整備）（2018〜）
広島県 災害時公共交通データ提供プロジェクト 西日本豪雨後の JR 代行バスや路線バスなどの情報を集約し発信（2018）
群馬県 バスロケーションシステム実証実験 アドバイザー（2019）
青森市営バス・八戸市営バス乗降データ分析プロジェクト（2019〜）等"
023,いのうえ あいこ,井上 あい子,"ａｉ株式会社 代表取締役
総務省地域力創造アドバイザー",近畿地方を中心に活動中。,"兵庫県出身。
市役所、ケーブルテレビ会社（技術部・社長付特命担当等）を経て、
2008- ａｉ株式会社 代表取締役
2012- 地域情報化アドバイザー（総務省）
2013- 地域力創造アドバイザー（総務省）
2019 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科修士課程 修了
2019- 兵庫県立大学大学院経済学研究科博士後期課程 専攻","・情報化推進計画・広報戦略の策定
・情報通信基盤の整備及び利活用
・地域創生・地域振興の支援
・広域連携及び異業種のコーディネート
・地域コンテンツの利活用","魅力のある地域には、魅力のある【人】がいる。 何をするにも、やっぱり【人】が私の持論です。
皆さんと一緒に現場に入らせて頂き、遊び心を持って課題解決を行わせて頂きたいと思います。","テレワークの導入に向けて（近畿総合通信局）2020.3
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001631.html#1
「まいどなニュース」神戸新聞社 2020.3
https://maidonanews.jp/article/13205095
ケーブルテレビのあり方に関する審議会（京丹波町）2019.11
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000005/5842/catv_toshin.pdf
朝日新聞 DIGITAL,2019.3.19
http://www.asahi.com/area/hyogo/articles/MTW20190319290130002.html
第 2 回まちづくり町民講座（北海道標茶町）2019.2.21
https://town.shibecha.hokkaido.jp/machi/2019/20190228.html","□経験業務等
2002 年 本四架橋電波障害対策エリアの資産分割譲渡手続き 統括
2006 年 IT 戦略検討委員会委員、CATV 整備の検討に対する協力（兵庫県）
2006-2008 年 兵庫県ケーブルテレビ広域連携協議会事務局長
2009 年 地域力連携拠点事業の専門家（兵庫県商工会連合会）
2016 年 農山漁村活性化支援人材バンク登録（農林水産省）
2018- 神河町地域振興アドバイザー（神河町）、景観審議会委員（兵庫県）
2020- 過疎地域の将来を検討する研究会構成員（兵庫県）","2007-2008 年 ＪＧＮⅡ研究プロジェクト研究代表者（四国総合通信局）
2009-2010 年 地域コンテンツの流通モデル化調査検討会委員（同上）
2012-2014 年 養父市ケーブルテレビジョン及びインターネット等の運営体制のあり方を考える検討会副会長（養父市）
2013 年 朝来市超高速ブロードバンド基盤活用検討委員会委員長（朝来市）
2014 年 「e-ふくちやま」事業のあり方懇談会委員（福知山市）
2016-2017 年 神戸市オープンデータ推進会議委員（神戸市）
2017-2018 年 池田市住民情報システム事業者選定委員会委員（池田市）
2018- 養父市ケーブルテレビジョン放送番組審議会委員・男女共同参画推進員（養父市）、吉野町広報広聴アドバイザー（吉野町）
2019 年 神河町地方創生会議委員(神河町)、ケーブルテレビのあり方に関する審議会副会長（京丹波町）
□地域情報化アドバイザー（総務省）
2012 年 養父市、明石市、泉州 4 市 3 町（大阪府熊取町） 2013 年 朝来市
2014 年 福知山市、青森県、弘前市、福井県南越前町、北海道富良野市
2015 年 福知山市、佐用町、北海道総合通信局、愛知県設楽町
2016 年 奈良県吉野町
2017 年 (株)ＺＴＶ、奈良県吉野町、ＮＰＯ法人地域情報化推進機構
2018 年 愛知県高浜市、奈良県吉野町、北海道標茶町
2019 年 京丹波町、島根県雲南市、徳島県三好市
□ＩＣＴ地域マネージャー（総務省）
2013-2014 年 西会津町、養父市 2014-2015 年 西会津町、養父市、朝来市
□テレワークマネージャー（総務省）
2017 年 3 民間、2017-2018 年 4 民間・2 団体 2018-2019 年 4 民間・1 団体 2019-2020 年 5 民間・2 自治体、Web&Tel；3 民間 2020- Web&Tel；4 民間＜4.15 現在＞"
024,いのうえ たいいち,井上 泰一,"株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 プリンシパル",東京,"1990 年 3 月 東京工業大学応用物理学専攻修了
1990 年 4 月 株式会社 野村総合研究所入社
2010 年 4 月 未来創発センター配属（「中日物聯網（IoT）推進連盟」事務局長）
2015 年 4 月 愛知県豊根村・地方創生人材（非常勤職員）（～2017 年 3月）
2017 年～ 高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員","「社会・地域×テクノロジーによる課題解決や価値創発」の仕組み設計、実装支援。
具体的なテーマは、地方創生、スマートシティ、ITS（高度道路交通システム）、スマートインフラメンテナンス、スマート農業、ヒューマンテクノロジー（スマートインクルージョン）等。","地域課題の解決主体は、地域の住民、企業、自治体の皆様です。
私は皆様の課題解決のお手伝いをする触媒役としてお役に立てれば幸いです。",https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/ind_pub,"地方創生
地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（総務省）
IoT サービス創出支援事業（身近な IoT）に関する管理支援業務（総務省）
地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じた ICT 街づくり（総務省）
地理空間情報×宇宙技術の利用促進を図るための IoT 人材育成（総務省）
近未来技術等社会実装事業に関する基礎調査（内閣府）
ふるさとテレワーク実証事業に関する管理支援業務（総務省）等
スマートシティ、ITS
データ利活用型スマートシティに求められる機能要件に係る調査（総務省）
スマートシティの海外事例調査（商社、金融機関）
地方都市における自動運転バス導入実行支援（バス事業者）
中国 IoT 市場参入を目的とした北京郵電大学と NRI による日中・産学官連携組織の運営（2010 年 11 月～13 年 3 月）
NICTA（オーストラリア連邦政府研究機関）と NRI によるスマートシティに関する共同研究（2010 年 11 月～13 年 3 月） 等
その他
公衆無線 LAN 環境整備の事例に係る調査研究（総務省）
G 空間シティ構築事業に関する管理支援業務（総務省）
農林水産分野における IT 利活用推進調査（農林水産省） 等","京都府京丹後市「ビジネスマッチング地域 SNS」実証支援（総務省実証事業）
千葉県柏市「ユビキタスモビリティシステム」実証支援（総務省実証事業）
千葉県柏市「女性の出産・育児・就業支援システム」実証支援（総務省実証事業）"
025,いのうえ ひでゆき,井上 英幸,（一社）九州テレコム振興センター 主席研究員,九州エリアを中心に活動中。,"1990 年 3 月 九州大学大学院総合理工学研究科修了（統計数学）
1990 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社
1996 年 5 月 宮崎県ソフトウェアセンター入社
2004 年 4 月 アボック株式会社入社
2009 年 4 月 宮崎県（情報政策課）入庁
全庁のシステム調達の管理・支援、市町村の情報化（自治体クラウド等）支援、仮想化によるサーバー統合基盤構築、オープンデータの取組（庁内保有データの棚卸し）等に取り組む。
2016 年 4 月（一社）九州テレコム振興センター 入社
地域における有効なデータ活用(IoT,AI 等含む)をテーマに活動中。","・オープンデータ（自治体の所有データ棚卸し、公開サイト構築等）
・データ利活用（RESAS, IoT, AI 等）
・ICT を活用した行政改革
・自治体クラウド
・ネットワーク（地域イントラネット等） 等",IT 調達支援業務をはじめ、自治体クラウドの推進、行政システム全体最適化、オープンデータ等、情報政策全般に携わってきました。行政内部の実情を把握した実践的なアドバイスが可能ですので、どんなことでもご相談ください！,,"・過去の講演等
2010～2012 自治体クラウドに関する講演（東京、名古屋、福岡等）
2016. 2 オープンデータに関する講演
・総務省および九州総合通信局主催のセミナー講師
2016.11 鹿児島県 地域 ICT 人材育成勉強会（オープンデータ）
2017. 1 熊本県 地域 ICT 人材育成勉強会（オープンデータ）
2018. 9 熊本市 IoT 導入支援セミナー（IoT、データ利活用）
2019. 1 広島市 政策評価に関する統一研修（EBPM、データ活用）
・個別自治体からの依頼による講演
2017. 4 熊本市連携中枢都市圏会議（オープンデータ）
2017. 6 宮崎県高原町（ＩＣＴの活用による地域活性化と行政改革）
・地域振興アドバイザー（宮崎県の制度）
2017 度 宮崎県高原町
・総務省消防庁
2016 年度～ 災害情報伝達手段に関するアドバイザー
・その他委員（総務省消防庁）
2018 年度 消防指令システム等の相互接続に関する研究会 委員等","・九州 IoT 実装推進ワーキンググループ（平成 29 年～（継続中））
総務省「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に関連し、九州地域における産学官民の連携体制を構築すると共に、九州各県および企業、大学等での情報共有や個別プロジェクトの支援等に着手。
・オープンデータ（平成 25 年～平成 27 年）
原則、所有するデータは全て公開することを想定。導入は、庁内の横連携強化（知の集積）を目的に設定し、H26 年度当時、おそらく全国でも初めての「所有データの棚卸し」を、警察を除くすべての部局に対して実施した。H27 年度に公開サイトを開設。
・行政システム全体最適化（平成 23 年～平成 26 年）
仮想化によるサーバー統合基盤の構築。原則、基幹系から情報系まで全てのシステムの物理サーバーを移行することとし、全国でもかなり大規模な庁内 IaaS 環境を整備。（H31 年度までに移行完了予定）
・総務省自治体クラウド実証事業（平成 21 年～22 年）
総務省事業。県内５つの市町村の共同利用を実証するもので、県境を越え大分県との共同事業として実施した。"
026,いまい たけひこ,今井 建彦,"元仙台市情報政策部長
学校法人宮城学院 ファシリティアドバイザー",全国。昨年は宮城県、新潟県で活動。,"宮城県出身。１９８０年仙台市入庁。
地域情報化事業にて第３セクターを設立。情報化人材育成事業等に従事。２００９年より情報政策課長。２０１２年より情報政策部長。
基幹システムのクライアントサーバ化、コスト削減、マイナンバー導入などに従事。
２０１３年総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞。地方公共団体情報システム機構より特別表彰。
２０１５年仙台市退職。公益財団法人 仙台市産業振興事業団事務局長就任、２０１８年３月退職。２０１８年４月より現職。","自治体の地域情報化事業全般に対応可能です。
特に、防災、セキュリティ、自治体システム、地域情報化計画については、実務経験に基づいた支援が可能です。",自治体とその存立基盤である地域は、独自の特性を有しています。そのため、ＩＣＴの活用の仕方、進め方は、自治体ごとに特徴があると思います。どんなやり方があるのか一緒に具体的に考えましょう。,,"１．１９８５年～１９９７年にかけ、仙台市テレトピア基本計画、ニューメディア基本計画、ソフトウェア産業振興計画などの策定を行うとともに、地域のパソコン通信を事業とする㈱コミネット仙台及びソフトウェア産業振興を目的とする㈱仙台ソフトウェアセンター等の第３セクター設立・運営に従事。
２．２００９年より、仙台市ＩＣＴ戦略、仙台市最適化ポリシー及びプランを策定するとともに、仙台市の基幹系システムの再構築を行い、レガシーシステムからクライアント・サーバシステムへの移行を進め、構築・運用コストの削減を行う一方でＳａａＳの導入や新規のシステム開発を促進。
３．東日本大震災発生以降、「東日本大震災被災地自治体ＩＣＴ担当連絡会」を設立し、甚大な被害を受けた自治体にＰＣを配布するなどし、自治体の機能回復、被災者支援業務の推進をサポートするとともに、自治体のＩＣＴ担当者の意見交換、情報発信を実施。
４．２０１３年より、マイナンバー制度に対応するための全庁的な組織を立ち上げ、円滑な導入に取り組む。
５．総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」
総務省「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会」
内閣官房ＩＴ総合戦略本部「マイナンバー等分科会」等 構成員
６．２０１８年実績
①南三陸町にて、セキュリティ対策支援
②信越総合通信局
地域 ICT/IoT 実装推進防災セミナー＆座談会 in 長岡講演",同上
027,いわせ よしかず,岩瀬 義和,"株式会社デジコンキューブ・代表取締役博士（工学）
山形県デジタルコンテンツ協議会事務局",山形県・東北地区・東京都,"1989 年、旧郵政省独立行政法人通信・放送機構研究フェローとして、デジタル放送を見据えた研究開発を担当する。
2003 年、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長に就任し、山形県の IT・山形戦略本部顧問、山形県情報化推進協議会運営委員、山形県総合情報サイト評価委員を歴任する。
2006 年、株式会社デジコンキューブを設立し、地域コンテンツ海外配信事業に係る東北地域コンテンツ海外配信部会事務局長を務め東北の情報発信を行う。
2017 年、山形県長井市インキュベーションマネージャーに就任し、地域課題を解決しようとする起業家の支援を担当、現在に至る。
2019 年、高校の下宿所をカフェと民泊施設にリノベーションし、6 名を雇用し、運営の他、学生支援を開始。","１．フリーWi-Fi の整備と運営方法
全産業型の観光ビジネスの手法と自治体負担のない運営、行動分析による手法を助言します。
２．地域型ビジネス論
地域課題を実践をもとに解決方法を自治体ならびに起業家に助言します。",これまで実際に行ってきた山形県でのフリーWi-Fi の活用方法や、SNS を活用した防災の取り組み、AI 活用の介護事業をベースに、AI・IoT を活用した観光・農業・介護など多分野にわたる地域ビジネスを提案のお手伝いができます。,"http://www.dc3.jp/ http://www.archive.gr.jp/
https://trip-yamagata-japan.com/、https://fujimi-ya.jp/","●業務・開発等
2018 年：山形県 ICT 実践人材育成事業
山形県が行う「ICT 実践人材育成事業」の講師他、山形県県職員向けのICT(IoT・AI)最先端研修の講師を担当。
2017 年：AI を活用した介護系システムを自社開発
独居老人の心の健康をサポートするシステムを自社で開発。
2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
現在県内 10 の市町村が加入しエリア拡大中。
2017 年 6 月 1 日総務省東北総合通信局長賞を受賞。
2015 年：総務省事業研究開発の推進
山形テレビ様と連携し、「周辺産業との連携・地域活性化を目的とした放送コンテンツの海外展開に関するモデル事業」で、台湾での情報配信・イベントを担当した他、データ分析による効果測定担当。
2009 年：総務省事業研究開発の推進
秋田ケーブルテレビ様の総務省ユビキタスタウン構想事業でデータ放送を活用した健康促進システムを開発
●特許出願
「検索累積度数による検索表示方式および検索装置」 特願 2002-240787
●著書・出版
「ポイント図解式コンテンツ流通教科書」安田浩，安原隆一監修，共著株式会社アスキー
「Content Production Technologies」共著 John Wiley & Sons,Ltd
●表 彰
画像電子学会 第 11 回論文賞「Distributing Multiple Video Digest Using AVD」","2016 年：山形県フリーWi-Fi 構想計画と推進
インバウンド用のフリーWi-Fi 構想を計画し、産学官金の連合で構築。現在県内 10 の市町村が加入しエリア拡大推進中。
2015 年：東京都渋谷区での防災避難実験システム提供
NPO まつりで、渋谷を中心とした防災避難実験のシステムを無償提供。
2014 年：東京都調布市フィールド試験システム提供
総務省関東総合通信局・関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会が主催する ICT 地域防災情報支援システム」の調布市フィールド試験向けの防災システムを開発、無償提供。"
028,いわなみ ごうた,岩浪 剛太,"株式会社インフォシティ 代表取締役
第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF） アプリケーション委員会 委員長",東京都,1982 年 INFOCITY 創業、1984 年株式会社インフォシティとして会社登記、代表取締役に就任。コンピュータソフトウェア、通信、放送関連の分野において様々な技術開発を行なう。現在、関連会社である株式会社ビットメディア取締役会長、株式会社テクノネット取締役会長も兼任。その他、総務省の放送･通信関連に関わる各種委員会の専門委員/構成員、第 5 世代モバイル推進フォーラム（5GMF）アプリケーション委員会委員長等を務める。,"・5G、ローカル 5G を含むネットワーク活用アプリケーション
・スマートフォンアプリ全般
・映像配信、映像監視系システム
・電子書籍、電子図書館系システム",スマートフォンなどを活用した新しいユーザー体験をご提案します,"https://infocity.co.jp/
https://5gmf.jp/",位置情報に基づく情報発信システムやスポーツスタジアム向けシステムなどの実績があります,
029,うざわ じゅんこ,鵜澤 純子,"（株）テレワークマネジメント マネージャーＩＴコーディネータ
総務省 テレワークマネージャー",関東,"2000 年に出産を理由に正社員を退職し、2002 年からフリーランスのライター兼ウェブディレクターとして在宅ワーカー業をスタート。（株）ワイズスタッフの提供する「ネットオフィス」にて日本各地の在宅ワーカーをオンラインで束ねるプロジェクトマネージャーとして、主に大手広告代理店と共にブログや口コミを活用した各種ウェブプロモーションに取り組む。
その後、2011 年から現職。週 5 在宅勤務の「出社しないマネージャー」としてコンサルチームを率いる。
厚生労働省、総務省、東京都、福岡県、神奈川県などのテレワーク普及啓発や導入支援の事業に従事するほか、40 社以上の民間企業・団体のテレワークを活用した働き方改革の支援、テレワークを推進する人材育成にも取り組んでいる。
2015～2018 年は所属している（株）テレワークマネジメント（地域情報化アドバイザー団体）の担当者として、地域情報化アドバイザー活動に従事した経験を持つ。
2014 年～ 厚労省テレワークセミナー及び総務省働き方改革セミナー講師（ICT 分野）
2016 年～2018 年 総務省テレワークエキスパート講習会講師（ICT 分野）
2016 年～ 総務省「テレワークの普及促進に向けた専門的知見の利活用に関する検討会」構成員
2016～ 総務省「テレワークマネージャー」委嘱
2017 年 総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員","テレワーク
働き方改革",人口減少社会の中、「テレワークを活用した働き方改革」は官民を問わず必ず必要な取り組みです。豊富な経験をもとに、「テレワークができるかどうかを考える」のではなく「どうやったらテレワークが活用できるかを考える」お手伝いをします。,https://www.telework-management.co.jp/,"●2011 年 徳島県ひとり親家庭等在宅就業支援事業(コンサルタント)
●2011 年～2013 年
北海道 IT 活用等による在宅就業支援事業（業務開拓担当）
奈良県就労困難者在宅就業支援事業（業務開拓担当、研修講師）
●2012 年 福岡県テレワーク普及啓発事業（プロジェクト MGR)（27 社に導入支援）
●2013 年～2015 年 総務省テレワーク全国展開事業（プロジェクト MGR） （31 社に導入支援）
●2015 年 総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負における 地域実証体支援 （コンサルティング担当）
●2015～2018 地域情報化アドバイザー派遣（長野市、阿南市、金沢市、秩父別市等）
●2016 年 駒ヶ根市 平成 28 年度ふるさとテレワーク推進事業
●2016～2018 年 総務省「テレワークマネージャー」委嘱（コンサルティング）
●2016 年 神戸市働き方改革推進支援事業（2 社に導入支援）
●2018 年 神奈川県テレワーク導入促進事業（5 社に導入支援）
●2018 年 東京都テレワーク等普及推進事業（21 社に導入支援）","2012 年 福岡県テレワーク普及啓発事業
2015 年 総務省ふるさとテレワーク推進のための共通基盤実証に係る請負
2016 年 駒ヶ根市 平成 28 年度ふるさとテレワーク推進事業
2016 年 神戸市働き方改革推進支援事業
2018 年 神奈川県テレワーク導入促進事業
2018 年 東京都テレワーク等普及推進事業"
030,うしじま せいごう,牛島 清豪,"株式会社ローカルメディアラボ
代表取締役内閣官房オープンデータ伝道師",佐賀県ほか九州一円,1994 年、佐賀新聞社に入社。営業、販売、経営企画などの職場を経て、メディア戦略部門のチームリーダーを務める。06 年には、新聞社初となった地域 SNS「ひびのコミュニティ」をプロデュース。07 年ミニブログを使ったインターハイ特設サイト、09 年携帯ゲーム機を使った消費者発信広告企画など、CGM 連動型クロスメディア企画を多数手がける。10 年 3 月、佐賀新聞社を退職し、佐賀市で株式会社ローカルメディアラボを設立。地域メディアコンサルタント、メディアプランナー、コミュニケーションデザイナーとして、企業や自治体のプロモーション企画、オンライン・オフラインのメディア設計、各種地域情報化関連のワークショップ、オープンデータ活用のアイディアソン・ハッカソン企画運営など活動を展開している。,"① 官民協働サービス…平成 26 年 2 月に Code for Saga を立ち上げ、オープンデータを活用した地域課題解決の手法について研究、実践を進めてきた。平成 28 年 4 月には、内閣官房よりオープンデータ伝道師に任命され、自治体のオープンデータ化支援、データを活用した市民参加型のｃ活動を企画、支援している。また、RESAS 利活用などデータに基づいた戦略構築の支援も行う。
② ICT を活用した地域プロモーション…地域における市民協働型の情報発信を支援し、次世代型の地域メディアづくりを行っている。付随して、地域産品の ICT を活用したブランディング等の各種マーケティング、プ
ロモーション戦略の企画立案も行っている。","これからの地域課題解決に必要なのは、データとテクノロジーと市民協働です。既に ICT は、実証段階から実装段階にフェーズを移し、住民生活に浸透しつつあります。これらの潮流を受け、自治体の皆さんとともに、新たな
地域活性の手法を探っていきたいと考えます。","http://www.lm-labs.com/
https://www.facebook.com/saygo.u
https://www.linkedin.com/in/saygo1969/","平成 24 年度 地域ポータルサイト「きもつき情報局」設計業務（鹿児島県肝付町） 平成 24 年度 ソーシャルメディア利活用推進業務（北九州市）
平成 25 年度〜 市民参加型地域コミュニティサイトの企画、構築、運用業務（佐賀市） 平成 25 年度 UI ターン促進 Facebook ページの運用管理（佐賀市）
平成 25 年度 ゆのまえの食と農を考える会、6 次産業化ワークショップ企画運営（熊本県湯前町）
平成 25 年度 ICT 利活用推進支援業務（岡山県備前市） 平成 26 年度 バーチャル名護屋城事業（佐賀県）
平成 26 年度 Wi-Fi スポット紹介サイト構築、及びスポットデータのオープンデータ公開（佐賀県）
平成 27 年度 移住定住情報サイト構築及びワークショップ企画運営業務（佐賀県有田町） 平成 27 年度 ふるさとテレワーク実証事業（総務省）（佐賀県・鳥栖市など）
平成 27 年度 子育て支援情報サービスの企画、構築（鹿児島県肝付町） 平成 28 年度 移住定住プロモーション映像作成事業（佐賀県有田町）
平成 28 年度 オープンデータアイディアソン企画、ファシリテーション（福岡市） 平成 28 年度 シビックテックフォーラム 2016in 九州 実行委員長
平成 29 年度 （一社）奥球磨スマートタウン研究所を設立、理事就任
平成 29 年度 特定非営利活動法人 NetCom さが理事長に就任。佐賀県内における、オープンデータ化推進、情報モラル啓発イベント企画運営など様々な地域情報化活動を展開
平成 29 年度 福岡県オープンデータ利活用推進会議準備会座長
平成 29 年度 宮崎県データ活用推進に関する懇話会ファシリテーター","平成 22 年 鹿児島肝付町地域情報化推進研究会平成 23 年 熊本県湯前町 ICT 利活用勉強会
平成 24 年 福岡県添田町情報化推進勉強会 平成 25 年 宮崎県西米良村 ICT 利活用勉強会
※いずれも、（一社）九州テレコム振興センターの主任研究員として参加。情報発信や地域プロモーションの講演、ワークショップ等を行った。
平成 29 年度〜 九州 IoT 実装推進ワーキンググループ"
031,うだがわ さねゆき,宇田川 真之,"国立研究開発法人 防災科学技術研究
災害過程研究部門 主幹研究員",全国,"平成 12 年 東京大学院理学系研究科修了 博士（理学）
平成 13 年～ 文部科学省 統計数理研究所
災害リスク統計解析、防災住民意識調査 等
平成 14 年～ 株式会社 建設技術研究所
防災情報システム設計、地域防災計画策定支援 等
平成 20 年～ 公益法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター自治体職員防災研修、被災地支援・災害伝承 等
平成 29 年～ 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
令和 2 年～ （現職）","防災の各分野における地域での情報対策
・平常時対策： 防災啓発活動におけるＩＴ活用
（ハザードマップの高度化等）
・警戒期対策： 地域住民（障害者等を含む）への情報伝達手段の調査・検討
（Ｌアラート連携、アプリ、ＦＡＸ等）
・応急期対策： 自治体における防災情報システムの上流設計（業務分析含む）復旧・復興期の住民広報（Ｌアラート活用、臨時災害放送局等）
・復興期対策： 被災地における災害伝承活動でのＩＴ支援
（防災教育、観光等）",自治体職員の皆様が担当される、様々な防災情報に係わる事業について、地域の皆様のため、ご一緒に取り組みをさせて頂いております。,https://www.bosai.go.jp/activity_special/researcher/disaster-process/index.html,"○業務実績（防災情報システム分野）
・新潟県防災情報システム設計業務（新潟県）
・総合防災情報システム機能拡張検討業務（内閣府）
・防災情報共有プラットフォーム検討業務（財団法人日本建設情報総合センター）
・防災情報の共有化検討業務（財団法人河川情報センター） など
○研究活動（防災情報分野）
・平常時対策：
障碍者（視覚、聴覚、発達等）への防災啓発の開発・評価（DAISY 等）ハザードマップの利用促進
・警戒期対策：
避難情報等の伝達・地域住民避難行動等に関する調査・分析
効果的な地域防災情報の伝達手段の調査検討（Ｌアラート連携等）
・応急期対策：
被災自治体における災対本部支援および事後検証（宮城県、熊本県、益城町等） 各応急対策業務における業務分析・情報システム化検討（救援物資等）
・復興期対策：
災害の記録・伝承地域活動の支援 AR アプリの開発・運用
（阪神・淡路大震災、東日本大震災等）","・G 空間情報を活用した L アラート高度化事業
・Ｌアラート情報の新たな情報提供事業者による地図・ピクトグラム表示化等の標準仕様案の策定"
032,うらた まゆ,浦田 真由,"内閣官房 IT 総合戦略室 オープンデータ伝道師
名古屋大学 大学院情報学研究科 講師",愛知県・岐阜県・三重県,"2011 年 3 月 名古屋大学 大学院情報科学研究科 社会システム情報学専攻博士後期課程 修了、博士（情報科学）
2011 年 4 月 （独）日本学術振興会 特別研究員 ＰＤ
（名古屋大学 大学院情報科学研究科）
2011 年 12 月 名古屋大学 大学院国際開発研究科
国際コミュニケーション専攻 助教（情報・出版担当）
2017 年 4 月 名古屋大学 大学院情報学研究科 社会情報学専攻 講師
2019 年 4 月 内閣官房 IT 総合戦略室 オープンデータ伝道師","・オープンデータ推進およびデータ利活用
・地域情報発信のための ICT 利活用
（地域情報、観光情報、防災情報、子育て情報等）
・モバイルアプリ/スマートスピーカーアプリの開発および実証",情報通信技術（ICT）がもたらす新しい社会の在り方について調査・研究しています。オープンデータ推進として、住民目線の情報伝達にオープンデータを活用する取り組みを実践しています。生活者の視点を大事にし、地域課題解決のための ICT 利活用について、ご一緒に模索できればと思います。,"http://mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~urata/
https://www.facebook.com/mayu.urata","•「歩こう！文化のみち」公式サイトの構築，名古屋市東区，（2008 年〜）
•７市町オープンデータ推進会議 アドバイザー, 日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市，（2016 年 10 月～）
•半田市 オープンデータ活用推進会議 アドバイザー,（2016 年 12 月～）
•一宮市 ICT 活用ワーキンググループ 構成員，（2017 年 7 月〜）
•亀山市 ICT 利活用アドバイザリ委員 補佐，（2017 年 10 月〜）
•瀬戸市 菱野団地再生計画策定検討委員，（2017 年 11 月〜2019 年 3 月）
•豊田市 Wi-Fi 環境を活かしたまちづくり プロポーザル選考委員およびアドバイザー，（2017 年 12 月〜2018 年 3 月）
•名古屋市 情報化基本方針有識者懇談会 委員，(2017 年 12 月〜)
•平成 30 年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「オープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究」,愛知県碧海地区外部有識者（日本情報経済社会推進協会 JIPDEC）,（2018 年 8 月〜2019 年 3 月）
•第 3 回 RESAS アプリコンテスト審査委員（内閣府 地方創生推進室）
（2019 年 1 月〜2 月）","•7 市町オープンデータ推進会議（旧：7 市町オープンデータ検討会），
(2016 年 10 月〜現在)：
7 市町（日進市，長久手市，東郷町，みよし市，豊明市，尾張旭市，瀬戸市）共通整備項目＆フォーマットによるオープンデータの公開を実施
【平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例】
•瀬戸市スマートフォン用アプリケーション「せとまちナビ」開発検討会議（2016 年 8 月～2017 年 3 月）：
地域課題の解決や市民生活の向上を図るため、瀬戸市民との協働による
「せとまちナビ」開発検討会へ参加
•春日井市プラットフォームアプリ「春ポケ」開発検討会議，（2017 年 11
月〜2018 年 3 月）：
市政情報を市民に的確に届けるため、春日井市民との協働によるプラットフォームアプリ開発検討会議へ参加
【平成 29 年度 地域情報化アドバイザー活用優良事例】
•自治体オープンデータを活用した「防災啓発アプリ」の開発および実証実験（2016 年度〜2018 年度）：
尾張旭市・日進市・長久手市における防災情報のオープンデータを用いた「防災啓発アプリ」を開発し，ワークショップやイベント等を実施
【アーバンデータチャレンジ 2018 アクティビティ部門 銀賞受賞】"
033,えんじょうじ ゆうすけ,円城寺 雄介,"・佐賀県 政策部 企画チーム ディレクター
・官民協働プラスソーシャルアクションセンター協働代表",佐賀県を中心にこれまで全国各地の地域情報化に携わる。,"2001 年 4 月 佐賀県庁入庁
2010 年 4 月 佐賀県 医務課 医療企画担当 主査
2011 年 1 月 Team 医療 3.0 メンバー
2012 年 9 月 総務省 ICT 地域マネージャー委嘱
2014 年 4 月 佐賀県 情報・業務改革課 地域情報推進担当 主査
11 月 官民協働プラスソーシャルアクションセンター協働代表
2016 年 4 月 佐賀県","・スマートデバイスを活用した救急医療情報システムの構築
・救急搬送や大病にさせないためのヘルスケア分野での ICT 活用
・救急隊員の業務改革をヒントにした、自治体職員が机だけでなく「現場」で働くことができるためのモバイルワーク
・ドローンや IoT を活用した次世代型情報システムの構築
・災害時などにおける ICT 活用","行政の実践者として、また私がアナログ人間だからできるわかりやすい説明で実務支援から講演まで、成功事例だけでなく失敗や経験からもお手伝いさせていただければと思います。
とくに IoT やドローンをつかった地域課題の解決など、地方から日本を変えていくような気運と実例を一緒につくっていければと思います。","（フェイスブック）
https://www.facebook.com/yusuke.engeorge
（ツイッター）
https://mobile.twitter.com/en_george
（その他）ＴＢＳ「夢の扉＋」次回予告
http://www.tbs.co.jp/yumetobi-plus/backnumber/20150201.html
「県庁そろそろクビですか？」（小学館・2016.2 発刊）
http://www.shogakukan.co.jp/books/09825257","土木、金融、人事を経て 2010 年に医務課。救急車への同乗など
「現場主義」で変革を推し進め、全国初の救急車での iPad 活用を
実現。さらに ICT で得た救急搬送データを分析しドクターヘリを導入。この実績は小学校５年生の社会科の教科書（教育出版）で「命を守る 情報ネットワーク」として紹介されている。
その後、県の ICT 利活用全般やオープンデータ活用を担当し、2016 年からは佐賀県庁の業務全体を独立機動遊軍的な動きで攻める特命担当。2016 年 4 月に発生した熊本地震では本震発生後にいち早く現地入りし、情報収集や被災自治体との調整にも ICT を活用して尽力した。
現在は、災害時のドローン活用や忍者×ＩＴプロジェクトでのＶＲやＭＲ活用、宇宙目線のテクノロジー活用など幅広く取り組んでいる。
【主な受賞歴】
2012 年 MCPC アワード 2012 グランプリ・総務大臣賞
2012 年 モバイルプロジェクトアワード 2012 モバイルパブリック賞
2012 年 全国知事会先進政策大賞
2013 年 第８回マニフェスト大賞 復興支援・防災対策賞 優秀賞
2014 年 地域に飛び出す公務員アウォード 2014
2017 年 総務省「電波の日・情報通信月間」 九州総合通信局長表彰
経済誌「Forbes JAPAN」『日本を元気にする８８人』選出","・スマートデバイスを活用した救急医療情報システム
・スマートデバイスを活用した職員の業務改革
・データ分析を用いた新たな政策の立案と実現
・ドローンやＩｏＴ活用（消防、医療、観光など）
・災害現場でのＩＣＴ活用（熊本地震における現地での業務改革）
2011 年 佐賀県救急医療情報システム（９９さがネット）の構築
2011 年 救急車・病院用のタブレット端末 100 台の調達と運用体制構築
2012 年 総務省ＩＣＴ地域マネージャー（群馬県）
2013 年 佐賀県庁のモバイルワーク（タブレット 100 台実証配備）の支援
2014 年 佐賀県ドクターヘリ通信・情報共有体制の構築
2015 年 総務省ＩＣＴ地域マネージャー（神奈川県）
2016 年 熊本地震 リエゾン・被災地支援チームでの災害時ＩＣＴ活用
2016 年 総務省「ＩｏＴサービス創出支援事業」採択
救急医療・災害対応におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業
2017 年 災害時協定に基づくドローンを使った災害時訓練を実施
消防・建設業・薬局の連携による医薬品搬送、夜間偵察訓練実施
2018 年 電影佐賀忍者プロジェクト（ＶＲ、ＭＲ、ドローンによる忍法）
2019 年 総務省「５Ｇ利活用アイデアコンテスト」最終審査員"
034,えんどう まもる,遠藤 守,名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授,,"2003 年 名古屋大学大学院人間情報科学研究科博士後期課程修了・博士（学術）
2003 年 中京大学情報科学部メディア科学科 講師
2008 年 中京大学情報理工学部情報メディア工学科 准教授
2013 年 中京大学工学部メディア工学科 准教授
2014 年 名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授
2017 年 名古屋大学大学院情報学研究科 准教授","専門分野：
地域情報化全般，産業振興，情報発信／観光，教育／子育て
技術：
オープンデータ，情報システム全般，ネットワーク，ＳＮＳ／ＨＰ",地域の魅力や課題の発見を，現場の視点から分析し，実現性の高い解決手法をご一緒して模索できればと思っています．,http://www.mdg.si.i.nagoya-u.ac.jp/~endo/ https://www.facebook.com/mamoruendo0731,"バーチャルリアリティやネットワークシステム，オープンソースソフトウェア，組み込みソフトウェアなどの情報分野の技術をもとに，実社会をフィールドとした新たな電子社会の枠組み作りに関する実践的な研究を推進しています．
近年ではオープンデータの推進に力をいれており，これまでに長野県や愛知県、岐阜県、三重県、富山県、京都府、岡山県、島根県、各県内の自治体や地元企業，地域コミュニティの皆さんと共同で地域情報化の取り組みを積極的に行っています．","2004 年～2008 年 名古屋市中高齢者向け情報化推進プロジェクト（通称： e-なもくんプロジェクト）にてソフトウェア開発を実施
2011 年～現在 愛知県瀬戸市：「瀬戸発！まるっと地域力」プロジェクトにて地域住民による地域力向上支援のためのウェブシステム開発を実施
2014 年～2015 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：長野県須坂市）
2014 年～現在 長野県須坂市：須坂市オープンデータ推進会議・委員
2014 年～現在 総務省信越総合通信局：地域オープンデータ推進会議・構成員
2014 年～2017 年 長野県駒ケ根市：駒ケ根市高度情報化推進委員会・アドバイザ
2016 年 総務省 ICT 地域マネージャー（派遣先：岡山県津山市）
2016 年～現在 名古屋市科学館：企画調査委員会委員"
035,えんどう ゆういち,遠藤 勇一,北九州市 八幡東区役所 国保年金課保険料収納強化担当係長,"九州地方（福岡県）を中心に活動中。
ただし、信越地方のＩＣＴ地域マネージャーの経験もあり。","昭和 59 年 4 月 北九州市入職
昭和 59 年 5 月 戸畑区役所市民課
昭和 63 年 5 月 企画局電子計算課
平成 8 年 5 月 財団法人北九州コンベンションビューロー
平成 11 年 5 月 監査事務局第一課
平成 13 年 4 月 財団法人地方自治情報センター
平成 15 年 4 月 産業学術振興局新産業振興課
平成 16 年 4 月 総務市民局情報政策室
平成 23 年 7 月 総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
平成 27 年 4 月 監査事務局第一課
平成 30 年 4 月 財政局西部市税事務所納税課
令和 2 年 4 月 現職","自治体が利用する情報システム全般（ハードウェア、ネットワーク等のＩｏ Ｔ基盤、アプリケーション）について支援可能。
【マイナンバーの利活用】
これまでの経験による自治体業務及びシステムに関する知見等に加え、総務省での実務経験や地域情報プラットフォーム標準仕様を踏まえた実践的な支援。
【ワンストップサービス】
番号制度の導入を踏まえたワンストップサービスの導入に向けた支援。
【ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した次世代システムの導入】
ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の新たな機能を搭載した次世代システムの導入を支援。
【その他】
特に活かせるスキル・得意分野としては、ネットワーク全般、機種選定、サ
イジング、仮想化等の最新技術、リスク管理、トラブルシューティング、シンクライアント、設備計画等のＩｏＴ基盤全般。","「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に沿ったＩｏＴ基盤の整備、マイナポータルを活用したワンストップサービスの導入など、住民サービス向上のお手伝いができればと思います。また、今後急速に普及が進むと考えられるＡＩ、ＲＰＡ等を活用した次世代システムへのリプレースによる自治体業
務の抜本的な改革などについても支援させていただきます。",,"昭和63年 5月 ～ 平成 8年 4月（８年）
企画局電子計算課 (在任中に総務局情報管理課に組織変更)
【担当業務】
ＩＴ関連予算管理、ホストコンピュータの管理、ネットワークの整備、関連設備（電源・空調）更新等
【主な実績】
年々増大する経費を圧縮すべく、新機種への積極的なリプレースなどを強力に推進。特に、ホストコンピュータの専用端末/ネットワークからWindowsパソコン/LANへの一斉方式変更により、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 13年 4月 ～ 平成 15年 3月（２年）
財団法人 地方自治情報センター 総合行政ネットワーク全国センター 主任研究員
【担当業務】
総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備、運営協議会の設立、市町村への普及促進
【主な実績】
前年度に行った実証実験の結果を受けた本格整備（立ち上げ）を担当。
都道府県等で構成する運営協議会を発足させ、市町村の早期参加を支援。平成 15年 4月 ～ 平成 16年 3月（１年）
産業学術振興局新産業振興課 主査 (ＩＴ産業担当)
【担当業務】
ＩＴ産業の育成、北九州e-PORT構想の推進
【主な実績】
中核施設となる「北九州e-PORTセンター」の開設を支援し、市内へのＩＴ産業の誘致を促進。
平成 16年 4月 ～ 平成 17年 3月（１年）
総務市民局情報政策室 主査 (システム運用担当)
【担当業務】
システム運用の効率化、ホストコンピュータ運用業務のアウトソーシング化（特命事項）
【主な実績】
ホストコンピュータ単体のレンタル契約から、ＳＥ・オペレーションなどの人的部分や消耗品などを含めた５年間の包括的なアウトソーシング方式に切り替え、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。
平成 17年 4月 ～ 平成 23年 6月 （６年３ヶ月） 総務市民局情報政策室 主査 (システム再編担当)
(平成21年度より情報システム再編担当係長に呼称変更)
【担当業務】
情報システム再編プロジェクトの全体総括、次期システム基盤（最新の機能を搭載する共通基盤）の構築、シンクライアント導入
【主な実績】
平成22年10月までの約５年間で、ブレードサーバの導入、仮想化技術の全面適用など最新のハードウェア及び共通ソフトウェアからなる「共通基盤」と「業務アプリケーション」に完全分離し、一つの共通基盤上に各種業務アプリケーション（４１業務）を搭載するホスティング形式による新システムに完全移行し、約２.５億円/年の経常経費削減を実現。（新システムの企画立案から構築における方針策定、工程管理、予算配分管理
（約５０億円）、課題解決管理を一手に掌握）
様々な周辺機器の利用が可能となるこれまでにない１７００台規模のシンクライアントシステムを導入。
平成 23年 7月 ～ 平成 27年 3月 （３年９ヶ月）
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室 専門職
【担当業務】
地域情報プラットフォームの普及促進、自治体システムのクラウド化、番号制度導入に向けた支援等
【主な実績】
普及促進による全国約１,４００の自治体（2013年12月総務省調べ）への地域情報プラットフォーム導入。
情報提供ネットワーク等の検討に参加するとともに、自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）、バックオフィス連携による情報連携推進事業等による自治体向けの番号制度導入支援資料の提供。","(一財)全国地域情報化推進協会（APPLIC）の前身となる全国地域情報化推進協議会の設立（平成 17 年 10 月）時から一貫して、地域情報プラットフォーム標準仕様策定に深く関与。
（ワーキンググループ委員、タスクフォースメンバー等を歴任） 平成 27 年度 ICT 地域マネージャー
長野県中野市 内部情報系システム最適化事業（派遣回数 7 回） 平成 29 年度地域情報化アドバイザー
鹿児島県電子自治体運営委員会ＩＣＴ利活用勉強会（講演）
（内容）・自治体クラウド
・地域情報プラットフォーム
・マイナンバーの活用
（マイナポータル、マイキープラットフォームなど）等
・地域 IoT 実装推進ロードマップ
・地域 IoT 分野別モデル
・各種セキュリティ対策（サイバー、人的、物理的）等
・自治体業務における Wi-Fi の利活用
山口県美祢市新本庁舎整備アドバイザー会議委員（情報分野、非常勤特別職 ） 新総合支所庁舎等整備有識者会議委員（同上）
（本庁舎：平成 31 年 2 月～、総合支所：令和 2 年 2 月～）"
036,おおさわ まさし,大澤 昌,株式会社ＡＳＴコンサルタント代表取締役,,"IT ベンダーの技術者として電力、防災などの制御系のシステム構築や地方公共団体の基幹系、内部情報系、ネットワークなどのシステム構築を経て、平成 15 年に「経営と IT の橋渡し」「ユーザーとベンダーの通訳」を目指し(株)ＡＳＴコンサルタントを設立。
民間企業に対する IT 経営のコンサルティングおよび行政機関に対して、バックオフィス連携や業務・システム全体最適化を実現するために「各種計画策定」「ガバナンス構築」「情報システム調達」「プロジェクトマネジメ